決算特別委員会

1 喜多方市決算カードについて​

　経常収支比率、将来負担比率、実質収支比率、財政力指数についてどう改善していくのか。

2 住民自治組織のあり方について​

　人口減少の進む地域において、従来の行政区を越えて地域振興を担う組織のあり方と方向性

小島　雄一

3 財政調整基金、減債基金が大幅減になった主体的要因について​

　平成30年末までは増加傾向だったが、その後減少傾向が続いている。令和6年度決算でも減となり、経常経費等の大幅削減計画としているが、大型公共事業と新市建設計画等の見直し、凍結を検討すべき。（アイデミ2期計画、旧東高校、耶麻農高整備構想など）
　令和4年8月3日大雨災害の復旧事業費（農山村振興課、建設課）の令和4～6年度決算では、支出の一般財源は564，989千円である。総決算額（2，472，259千円）の22．8％となる。よって財政調整基金R3年末2，230，669千円がR6年末556，241千円と大幅減（マイナス1，674，428千円）となっている（産業部よりの資料）。
　市長は、財調が大幅減となった理由に新型コロナ対策、令和4年8月3日の大雨災害対策費用としているが、その金額総額とうち一般財源分について明確に数字を明示すべき。​

4 会計年度職員の勤務形態について

　再見直しが必要と考える。主に、財政課運転手フルタイム→パートタイムに、公民館指導員週5日→週4日に、これらを中心に見直しが必要

5 労働基準法における労働時間の徹底を

　時間外労働の実態から法に定められている労働時間の遵守と業務量に見合った人員体制の整備を図るべきと考えるがどうか。

6 国民健康保険世帯の未就学児・児童生徒の保険税減免について

　社会保険料を負担している世帯は、子どもは扶養となっているので負担はない。しかし、国保世帯では子どもと均等割がかかり負担している。この子ども分を減免できないか。

7 不登校児童・生徒への対策について

　子供達が不登校にならずに健全な成長を為すためには、所管課を越えた総合的な教育方針のもと、市、学校、家庭、地域社会一体となった方針を打ち出すべきと思うが、市長の考えを伺う。

8 複合施設2期工事は財政健全化プラン達成後の取組にすべき

　2024年度複合施設2期工事に関わる当初予算から先送りに至る検討経過において明らかになった事は、2025年度基本計画・基本設計の一部見直し、2026年度実施設計とのスケジュールであるが、詳細についてはまだ、とのことである。今後の財政健全化プランと中期財政計画の詳細が示されるが、大型事業である複合施設2期工事は、財政健全化プラン達成後に取り組むべきと考えるがどうか。

9 都市公園整備事業費（新設）の金額が毎年減少傾向にある。一方労務費をはじめ資材価格は上昇している。

　工事費金額を増額する必要があると考える。そうでないと今後同じ水準のサービス提供にならない。