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移住支援事業補助金のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月1日掲載

 市内への移住・定住の促進および中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏から本市に移住し、対象企業等へ就業した者または起業支援金の交付決定を受けた者に対し、移住支援事業補助金(移住支援金)を交付します。

1 概要

 東京23区に5年以上在住または東京圏から通勤している方が、本市へ移住し、「Fターンサイト」(※1)に求人情報を掲載する対象企業等に就業した場合に、国・福島県・市が共同で移住支援金を給付する事業です。
 起業された場合も移住支援金の対象となることがあります。

(※1)福島県が運営するマッチングサイト。対象企業等の求人情報は以下のリンクからご覧ください。

福島県移住支援事業(移住支援金給付)のお知らせ<外部リンク>

「Fターン」サイト移住支援金ページ<外部リンク>

移住支援事業補助金チラシ [PDFファイル/1.87MB]

2 補助額

(1)単身世帯 60万円
(2)2人以上の世帯 100万円

3 補助対象者

以下の(1)の要件を満たす方のうち、(2)または(3)の要件を満たす方。
2人以上の世帯として申請する場合には、(2)または(3)に加えて、(4)の要件を満たす必要があります。

(1) 移住等に関する要件

要件内容

次のア~ウのすべてに該当すること。

ア 移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

(ア)移住する直前において、連続して5年以上東京23区内に在住していたこと。

(イ)移住する直前において、連続して5年以上東京圏(※1)に在住し、かつ、移住する3ヶ月前の時点において、連続して5年以上、東京23区に通勤(※2)していたこと。(※3)

イ 移住先に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(ア)平成31年4月1日以降に本市に転入したこと。

(イ)交付申請時において、転入後3ヶ月以上1年以内であること。

(ウ)本市に申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ その他の要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(ア)暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)その他福島県および市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(※1)東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域のこと。

(※2)雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。

(※3)連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。

(2) 就業に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

ア 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ 就業先が、福島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト(または他の都道府県における同様のマッチングサイトも含む)に掲載している求人情報への応募による採用であること。

ウ 就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の交付申請時において、当該法人に連続して3ヶ月以上在職していること。

オ 上記イの求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人情報が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3) 起業に関する要件

次の事項を満たすものであること。

福島県が実施する福島県起業支援事業にかかる起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

(4) 2人以上の世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

ア 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において、原則、住民票の上で同一世帯に属していたこと。

イ 移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が、同一世帯に属していること。

ウ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に本市に転入したこと。

エ 移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、転入後3ヶ月以上1年以内であること。

オ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

4 申請方法・申請期間

次の区分に応じて、必要書類を地域振興課へご提出ください。

令和元年度の申請期間は令和2年2月20日までとなります。

(1)移住支援金交付対象者登録の届出

届出の時期

就業者

(上記3(1)および(2)を満たす方
世帯の場合は、3(1)、(2)および(4)を満たす方)

マッチングサイトに掲載された求人の法人等に就業した日からおおむね3ヶ月以内に届出

起業者

(上記3(1)および(3)を満たす方
世帯の場合は、3(1)、(3)および(4)を満たす方)

起業支援金の交付決定後速やかに届出

提出書類

ア 移住支援金交付対象者登録届出書(第1号様式) [Excelファイル/19KB]

イ 移住支援事業に係る個人情報の取扱い(第1号様式の別紙1) [Wordファイル/15KB]

(2)移住支援金交付申請

申請の時期

就業者

次のすべてに該当すること

ア 移住支援金の対象法人に継続して3ヶ月以上在職した者

イ 本市への転入後3ヶ月以上1年以内

起業者

次のすべてに該当すること

ア 起業支援金の交付決定日から1年以内

イ 本市への転入後3ヶ月以上1年以内

 

提出書類特記事項

申請書類

移住支援金交付申請書兼実績報告書(第2号様式) [Excelファイル/21KB]

 

移住支援金の交付申請に関する誓約事項(第2号様式の別紙1) [Wordファイル/17KB]

 

身分証明書の写し
(写真付きで本人確認ができるもの)

 

戸籍の附票の写しまたは移住元の住民票の除票の写し
(連続5年以上在住していたことの証明書類)

世帯申請の場合は、申請者を含む2人以上の世帯員分

移住先の住民票の写し

世帯申請の場合は、申請者を含む2人以上の世帯員分

移住支援金振込先の預金通帳の写し
(確実に振込可能となる情報を確認できるもの)

 

東京23区で勤務していた企業等の退職証明書および離職票等
(移住元での在勤地、在勤期間および雇用保険の被保険者であったことを確認できるもの)

東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた方のみ

開業届出済証明書等
(移住元での在勤地が確認できるもの)

東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた法人経営者または個人事業主のみ

個人事業等の納税証明書等
(移住元での在勤期間を確認できるもの)

東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた法人経営者または個人事業主のみ

就業証明書(移住支援金申請用)(第3号様式) [Excelファイル/15KB]
(雇用形態、応募日等を確認できるもの)

就業者のみ
(就業先で作成)

起業支援金の交付決定通知書

起業者のみ

5 その他

(1)事前相談について

移住支援金の申請を希望される方は、地域振興課まで事前にご相談いただきますようお願いします。

(2)要綱等について

(交付要綱)

喜多方市移住支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/204KB]

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