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空き家対策に関する補助制度について

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年6月6日更新

令和７年度の空き家に関する補助金の対象事業を募集します。

各補助金には補助要件がありますので、事前にご相談ください。また、下の注意事項をよくお読みください。

注意事項

  • 空き家がある同一の敷地または一団の土地に使用している建築物等がある場合は、当該空き家は補助対象とはなりません。
  • 現地確認が必要となる場合がありますので申請前にご相談ください。
  • 補助金の交付決定通知を受ける前に着手しているものは補助対象外です。
  • 補助金に関する相談は、余裕をもって事前に行ってください。
  • 希望者多数の場合、抽選となる補助があります。対象となる補助の場合は抽選申込書をご提出ください。
  • 予算には限りがありますので、それぞれ予算に達し次第募集は締め切ります。

補助事業の流れを簡単にまとめましたので、下のリンクをクリックしてください。

補助事業の流れはこちらをクリック [PDFファイル／76KB]

抽選に関する詳細については下のリンクをクリックしてください。

喜多方市空き家対策支援事業助成金（解体補助事業）について（別ページ

要綱

喜多方市空き家対策支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／554KB]

老朽危険空き家等解体撤去補助金　

市が危険と判断した空き家等の解体撤去費用を補助します。

※今年度の補助につきましては終了しました。

　次年度に向けての相談は随時受け付けています。

補助対象者

  • 登記事項証明書に記載されている者、またはその※相続人
  • 未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者、またはその※相続人　

　　※法定相続人全員より許可を得られることが必須

補助条件

  • 喜多方市空家等対策計画に基づく特定空家等（老朽危険空き家）の判定において、現地確認の結果がC判定となったもの、または、市から指導、勧告の対象となったもの
  • 市内に存し、１年以上使用されていないもの
  • 個人が所有するもの

補助金額

  • 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に３分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）
  • 上限は50万円

補助要綱等

空き家等解体撤去促進補助金

利用目的のない空き家等の解体撤去費用を補助します。

※令和７年度分につきましては、ご相談ください。

補助対象者

  • 登記事項証明書に記載されている者、またはその※相続人
  • 未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者、またはその※相続人

　　※法定相続人全員より許可を得られることが必須

補助条件

  • 喜多方市空家等対策計画に基づく特定空家等（老朽危険空き家）の判定において、現地確認の結果がB判定となったもの
  • 市内に存し、１年以上使用されていないもの
  • 個人が所有するもの

補助金額

  • 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に10分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）
  • 上限は15万円

補助要綱

空き家再生推進事業補助金

安心安全なまちづくりおよび居住環境の改善を図るための空き家等の再生または解体撤去費用を補助します。

本補助金は、事業実施までに時間を要しますのでご了承ください。

補助対象者

  • 市内の行政区等
  • 市内で活動する団体

補助条件

  • 解体事業による空き家の跡地は、計画的に公共施設用地等の用途に10年以上活用すること
  • 本事業により改修した空き家等は、地域コミュニティ維持や再生の用途に10年以上活用すること

補助金額

補助対象者 空き家等の解体撤去 空き建築物の活用
補助金額一覧表
行政区等 事業費の10分の９以内（上限150万円）

事業費の10分の９以内（上限150万円）
市内で活動する団体

事業費の５分の４以内（上限150万円）

事業費の３分の２以内（上限150万円）
備　　考 補助金額の1,000円未満は切り捨てるものとする。

補助要綱

空き家改修支援事業補助金

喜多方市空き家バンクを通じて購入または賃借した住宅の改修費用を補助します。

補助対象者

  • 喜多方市に定住する目的で補助対象空き家を購入または賃借し、自ら改修する者
  • 改修した住宅に５年以上定住することを誓約する者

補助条件

  • 改修工事は補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること

補助金額

補助金額一覧表
対象者 対象経費 補助率 限度額
転入者 空き家の改修費用 ２分の１ 50万円
市民 25万円

補助要綱

空き家相続登記等支援補助金

相続したい空き家等の相続登記費用を補助します。

補助対象者

  • 対象空き家等の新たに名義人となる者

補助条件

  • 市内に存し、１年以上使用されていないもの（ただし、空き家バンク登録を目的としている場合、この条件は除く）
  • 個人が所有するもの
  • 現に賃貸目的で管理している建築物でないもの
  • 補助対象者(新名義人)が非課税であること、または、空き家バンク登録が目的で相続登記を行うもの

補助金額

  • 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）
  • 上限は５万円
  • 同一被相続人等に対する補助の上限は５万円

補助要綱

空き家家財道具等処分支援事業補助金

空き家の家財道具等の処分費用を補助します。

補助対象者

  • 空き家バンクに登録する空き家を所有している者
  • 空き家バンクに登録された建物を購入又は賃貸の契約を行った者

補助条件

  • 個人が所有するもの
  • 現に賃貸又は売買目的で管理している建築物でないもの

補助金額

  • 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）
  • 上限は10万円

補助要綱

空き家境界確定支援事業補助金

空き家バンクへの登録を目的とした土地の境界確定に係る費用を補助します。

補助対象者

  • 空き家バンク登録を希望し、登録後２年間継続して空き家バンク登録を行う者（ただし賃貸登録を除く。）

補助条件

  • 個人が所有するもの

  • 補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること

補助金額

  • 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）
  • 上限は15万円

補助要綱

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