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【受付終了】令和7年度喜多方市省エネルギー設備等設置費補助金のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年6月24日更新

多数の補助申請により令和7年度「省エネルギー設備等設置費補助金」は予算額に達したため受付を終了いたします。

なお、太陽光発電に係るパネル等の導入を対象とした「屋根上太陽光発電等導入加速化事業」は引き続き申請を受け付けておりますので、ご検討ください。
「屋根上太陽光発電等導入加速化事業」の活用を検討されている場合には、契約や着工の前に、補助対象要件や設備の仕様等をよくご確認ください。

 

1 事業の趣旨

省エネルギー設備の導入推進による温室効果ガスの排出削減を図るため、下記設備を設置した​市民または市内事業者を対象に、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

2 交付対象者

次のすべてに該当する市民または市内事業者が対象となります。ただし、補助申請者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない場合で、配偶者、子、父母など家族が引き続き当該住宅に居住している場合は申請できます。

  1. 市内の​自らが居住する住宅または事業所などに対象設備を設置した方または対象設備が設置された市内の建物などを購入し、居住しているまたは事業を営まれている方
  2. (当該住宅が事務所、店舗、その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)
  3. 市税に未納がない方
  4. 暴力団員または暴力団関係事業者に該当しない方

3 補助対象経費と補助金額

令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に対象設備の設置工事を完了した、下記の表に掲げる経費(設置する設備は新品のものに限ります。)が対象となります。完了日は設備工事などの領収書の領収日とします。

また、蓄電池設備および電気自動車充給設備(V2H/V2B)は、既設の太陽光発電設備が発電した電気を余剰売電または全量自家消費する場合に限ります。

また、補助金は設備区分ごとに1世帯または1事業者あたり1回限りとなりますのでご注意ください。(蓄電池設備と電気自動車充給電設備はいずれかの設備に対して1回のみ補助)

対象設備 補助対象経費 補助金額
補助対象経費と補助金額
薪・ペレットストーブ ストーブ本体、煙突、炉台等の附属設備、設置工事費 補助対象経費の5分の1
(上限:住宅用10万円、事業用20万円)
ヒートポンプ給湯機(エコキュート) ヒートポンプユニット、貯湯ユニット、配管、その他附属機器、設置工事費 定額:8万円
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機) ヒートポンプユニット、ガス温水機器、配管、その他附属機器、設置工事費 定額:10万円
家庭用燃料電池(エネファーム) 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、配管、その他附属機器、設置工事費 定額:18万円

いずれかの区分に対して1回のみ

蓄電池設備(※1)

蓄電池本体、パワーコンディショナー、その他附属機器、設置工事費

蓄電容量1kWhあたり2万円
(上限:住宅用10万円、事業用20万)

電気自動車充給設備(V2H/V2B)(※1)(※2) 電気自動車充給電設備本体、その他附属機器、設置工事費 定額:10万円

※1 蓄電池設備および電気自動車充給電設備(V2H/V2B)は太陽光発電設備が設置されており、固定価格買取制度(FIT)に基づく買取期間が満了(予定を含む。)、解約済みもしくは固定価格買取制度以外での余剰売電または全量自家消費のいずれか​であることが条件になります。

※2 別途、電気自動車(EV)への補助制度もあります。詳しくは、以下のページをご覧ください。

電気自動車普及促進事業補助金のお知らせ

4 申請手続き

(1)受付期間

令和8年3月31日(火曜日)まで

※先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了します。

(2)申請必要書類

申請書は下記からダウンロードするか、市民生活課窓口で受け取ってください。

※申請に必要な様式は、必ず本ページに掲載されている最新の様式をダウンロードし使用してください。

No 申請書類 様式
 
1 補助金交付申請書(様式第1号) 様式第1号 [Wordファイル/27KB]
2

住民票(申請者のものかつ交付対象設備が設置された建物等への居住が確認できるもの(申請者が単身赴任等により居住しない場合には、家族の居住が確認できるもの))
または 法人登記履歴事項全部証明書

3 建物等所有者の設置承諾書(様式第2号)、賃貸借契約書の写し
(設備を設置する建物等が申請者のみの所有物ではない場合)
様式第2号 [Wordファイル/23KB]
4

写真

  • 【薪・ペレットストーブ】ストーブ本体、煙突(外観)、附属設備
  • 【給湯機・家庭用燃料電池】建物全体、設備本体
  • 【地中熱】地中熱ヒートポンプ、附属設備(空調機器、操作パネル等)
  • 【蓄電池設備】建物全体、蓄電池、パワーコンディショナー
  • 【V2H/V2B】建物全体、設備本体
5 領収書の写し
6

領収金額の内訳がわかる書類

※経費の明細、補助対象経費と補助対象外経費の別が確認できれば、掲載している参考様式に限らずに任意の様式で構いません。

※定額交付であるV2H/V2B、給湯機、家庭用燃料電池の場合は不要です。

(参考様式)領収金額内訳表

7 対象設備の購入・設置に係る工事請負契約書または売買契約書

8

市税に未納がないことの証明書

※税に関する証明は、本庁税務課、各総合支所住民課窓口にて交付を受けてください。コンビニ交付サービスには対応していない様式です。複写にて使用します2ページとも出力し使用してください。​

証明願 [PDFファイル/85KB]
9 暴力団等反社会勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式第3号)

様式第3号 [Wordファイル/23KB]

10 <薪・ペレットストーブの場合>ストーブの保証書又はカタログの写し等
※燃焼効率、排気煙量、ばい塵濃度のいづれかの数値、又はEPAの承認を受けていることが確認できるもの
11

<給湯機・燃料電池の場合>カタログの写しなど

※対象要件を満たしていることが確認できる書類

12 <蓄電池・V2H/V2Bの場合>次のア~エのいずれか
【固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了(卒FIT)の場合】
「再生可能エネルギーの固定価格買取期間満了に関するお知らせ」の写し
【固定価格買取制度に基づく余剰売電を解約した場合】
「電力受給契約廃止のお知らせ」の写し
【固定価格買取制度以外による余剰売電(非FIT)の場合】
  1. 固定価格買取制度に基づく売電を現に行っていないこと等の誓約書
  2. 各電気事業者が発行する電力受給契約確認書等の写し ※申請者名義のもの
【全量自家消費の(余剰売電をしていない)場合】
  1. 固定価格買取制度に基づく売電を現に行っていないこと等の誓約書
  2. 系統連系の申込書の写しまたは一般送配電事業者からの系統連系に係る回答書の写し ※申請者名義のもの、逆電力継続器(RPR)の設置等逆潮流しないことが確認できるもの
  3. (電気事業者の電力系統に接続していない場合)電力系統に接続していないことの申立書
13

<蓄電池設備、V2H/V2Bの場合>保証書の写し
※メーカー名、型番、製造番号、蓄電池の場合はさらに蓄電容量が記載されたもの

14 補助金交付請求書(様式第4号) 様式第4号 [Wordファイル/24KB]
15 預金通帳の写し
(金融機関、支店、預金区分、口座番号、名義が確認できる部分)
16 チェックシート

(3)申請方法

受付期間内に、喜多方市役所本庁舎1階 市民部 市民生活課 環境政策推進室まで、持参または郵送にて提出してください。

※申請書の記載事項や添付書類に不備・不足があった場合は、申請書を受け付けることはできません。

5 注意事項

  1. 中古品の取得は対象となりません。
  2. PPAなどのいわゆる第三者所有モデル・初期費用0円モデルは対象となりません。

6 添付資料

喜多方市省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱 [PDFファイル/213KB]

喜多方市補助金等の交付等に関する規則 [PDFファイル/150KB]

 

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