開発許可制度について

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年1月29日更新

開発許可制度の趣旨　

　開発許可制度は、昭和43年に制定された都市計画法において、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を計画的な市街化を促進すべき市街化区域と原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に区域区分（喜多方市では市街化区域と市街化調整区域の区域分けはしておりません）した目的を担保すること、都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保すること、この2つの役割を果たす目的で創設されました。
　その後、昭和49年の法改正に伴い開発許可制度が非線引都市計画区域に適用が拡大され、さらに、平成12年の法改正に伴い都市計画区域以外にも適用が拡大されるなど、都市計画区域の内外を問わず適正な都市的土地利用の実現についてもその役割とされたところであります。
　

開発行為の概要

喜多方市内において、以下の開発行為を行おうとする場合は、あらかじめ許可を受けなければなりません。

　都市計画区域内　：　3,000平方メートル以上
　都市計画区域外　：　10,000平方メートル以上

また、許可を受けるためには、都市計画法第33条に定める技術基準を満たしていることが必要です。

　　開発行為とは

開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことをいいます。
土地の区画の変更	建築物の建築または特定工作物の建設のための土地の区画の変更をいい、単なる土地の分合筆(いわゆる権利区画の変更)は含みません。　また、建築物の建築を目的とするものであっても、切土・盛土等の造成工事を伴わず、かつ、従来の敷地の境線の変更について、既存の建築物の除去や、へい、かき、さく等の除去、設置が行われるにとどまるもので、公共施設の整備の必要がないと認められるもの(いわゆる再開発型開発行為)については、開発行為には該当しません。
土地の形質の変更	切土、盛土等の造成工事により土地に対して物理力を行使する行為または土地の利用状況を変更する行為をいいます。　したがって、既に建築物の敷地となっていた土地またはこれと同様な状態にあると認められる土地における基礎打ち、土地の掘削等建築行為と一体不可分と認められる形状の変更は、建築行為に不随するものであり、開発行為には該当しません。また、農地等宅地以外の土地を宅地とする場合は、原則として開発行為に該当します。

開発許可制度の手引について

　本市では、開発許可制度についての理解と申請手続の円滑化のために『都市計画法による開発許可制度の手引について』を公開しております。

　都市計画法による開発許可制度の手引

要綱・様式集

（１）喜多方市開発行為指導要綱
要綱	喜多方市開発行為指導要綱 [Wordファイル／15KB]
様式１	様式1_開発行為等事前協議書 [Wordファイル／16KB]
様式２	様式2_公共施設の管理・帰属に関する協定書 [Wordファイル／18KB]
様式３	様式3_流出抑制施設の管理に関する協定書 [Wordファイル／19KB]