喜多方市長期人口ビジョン・総合戦略について
策定の目的
本市では、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方等を基に、本市における人口減少・少子高齢化に対応し、「しごと」と「ひと」の好循環による「まち」の創生を通じて、将来にわたり活力ある持続可能な地域社会の維持を図るため、平成27年10月に「喜多方市総合戦略」を策定しました。
この戦略は、喜多方市長期人口ビジョン(平成27年9月策定)で示した人口の将来展望を踏まえるとともに、本市総合計画を基本的指針とし、総合計画に基づく各分野別計画やこれまでの各種施策との整合を図りながら、本市の特性・実情に応じた今後5年間の目標や施策の基本的方向、客観的な効果検証が可能な具体的施策を示すものです。
この度、喜多方市総合戦略の進捗状況を踏まえ、社会経済情勢の変化などを考慮して、令和元年12月に、人口の将来展望の見直しを行い、喜多方市長期人口ビジョンを改定しました。
また、喜多方市総合戦略の取組みを継続して推進するため、令和2年3月に、「第2期 喜多方市総合戦略(計画期間:2020~2024年度)」を策定しました。
喜多方市長期人口ビジョン・総合戦略
長期人口ビジョンの目標である「2040年(平成52年)で37,000人以上、2060年(平成72年)で30,000以上の人口を確保する」を達成するため、6つの基本目標を定め、これまで取り組んできた施策をより一層強化するとともに新たな施策にも取組み、若い世代の働く場の確保や結婚・出産・子育てに関する希望の実現などを図ることで、人口減少問題の克服を目指していきます。
詳しい内容は、「喜多方市長期人口ビジョン」および「第2期 喜多方市総合戦略」をご覧ください。
喜多方市長期人口ビジョン(第2版) [PDFファイル/3MB]
外部有識者機関による検討
「喜多方市総合戦略推進会議」の設置・開催(令和2年度~)
令和2年度から「地域創生推進市民会議」の名称を「総合戦略推進会議」に改め、総合戦略の策定および変更、実施状況の検証、その他総合戦略の推進に関する内容について調査審議を行い、Pdcaサイクルによる効果的な施策・事業の実施を図ります。
「喜多方市地域創生市民会議」の設置・開催(平成28年度~)
平成28年度から「喜多方市地域創生・長期ビジョン策定市民会議」の名称を「地域創生推進市民会議」に改め、総合戦略に基づく各種事業の効果検証等を行い、Pdcaサイクルによる効果的な事業の実施を図ります。
「喜多方市地域創生・長期ビジョン策定市民会議」の設置・開催(平成27年度)
長期人口ビジョン・総合戦略の策定に当たり、様々な立場で活躍されている市民の皆さんからのご意見を取り入れるため、公募市民・NPO・産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディアなどの様々な機関・団体(産官学金労言)で構成される「喜多方市地域創生・長期ビジョン策定市民会議」(委員長 国立大学法人福島大学 初澤 敏生 教授)を設置し、会議を開催しました。
【平成27年度の会議開催等の経緯はこちら】
総合戦略の効果検証
平成28年度事業の効果検証について
総合戦略に基づき、「地方創生加速化交付金」および「まち・ひと・しごと創生基金」を活用し、地方創生に資する事業を実施しました。
この度、「地方創生加速化交付金」および「まち・ひと・しごと創生基金」を活用した事業について、喜多方市地域創生推進市民会議において効果検証を行いましたので、その結果を公表いたします。
・資料1 平成28年度地方創生加速化交付金事業(内部)評価結果 [PDFファイル/339KB]
・資料2 平成28年度地方創生加速化交付金事業(外部)評価結果 [PDFファイル/124KB]
・資料3 平成28年度まち・ひと・しごと創生基金事業(内部)評価結果 [PDFファイル/361KB]
・資料4 平成28年度まち・ひと・しごと創生基金事業(外部)評価結果 [PDFファイル/132KB]
平成27年度事業の効果検証について
総合戦略の策定に先行して、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)を活用し、平成27年度に本市の地方創生に資する事業を実施しました。
この度、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)を活用した事業が終了し、喜多方市地域創生推進市民会議において効果検証を行いましたので、その結果を公表いたします。