木造住宅の耐震化について
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年3月23日更新
あなたの家は大丈夫？
阪神・淡路大震災において直接死のうち約８割は、家屋の倒壊によるものでした。また、そのうちの約９割が地震発生から１５分以内に亡くなっていたとのデータもあります。これらのデータは地震発生直後の家屋倒壊による被害が、いかに甚大だったかを物語っています。
木造住宅の大規模地震による家屋倒壊の可能性は、建設された年により大きく異なります。特に昭和５６年以前に建てられた木造住宅は、旧耐震基準により建てられており、震度６強以上の大規模地震が発生した場合、倒壊する可能性が非常に高く、耐震改修など耐震化の必要性がさけばれています。
本市では木造住宅の耐震化に関する補助制度を設けています。
耐震化に関する補助制度について
耐震診断
一定条件を満たす戸建て木造住宅を対象に、耐震診断者（耐震診断を行う建築士等）を派遣します。申込者の自己負担金は、診断1件につき6,000円となります。
補助制度の詳細は下記ページからご確認下さい。
耐震化工事
木造住宅の耐震化に対する費用の一部を補助します。
補助制度の詳細は下記ページからご確認下さい。
市の耐震診断・耐震改修実績
・これまでの木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助実績は次のとおりです。
＜外部リンク＞
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