自主防災組織について
自主防災組織の必要性
災害発生時はもちろんのこと、日頃から地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組むための組織が「自主防災組織」です。各行政区単位で結成し、「自分たちのまちは自分たちで守る」という防災意識と強い連帯感を持ち、地域のみなさんが自ら防災活動を行う組織です。
大規模な災害が発生すると、個人や家族の力だけでは対応に限界があり、危険や困難を伴う場合があります。また、市役所などの行政機関や消防機関も被災し十分な支援活動を受けられなくなることが予想されます。このようなとき、日頃から顔を合わせている隣近所の人たちが集まって、お互いに協力し合いながら防災活動に取り組むことが必要です。
自主防災組織の活動
【平常時】
行政区の年間行事などと併せ、普段から防災に対する正しい知識の習得や防災訓練等を実施します。
（例） 防災知識の普及、地域内の防災環境の確認、家庭の安全点検、防災用資機材の点検整備、防災訓練の実施 等
【災害時】
的確な活動が行われるよう、組織ごとに班を編成します。
(例) 情報班、消火班、避難誘導班、救出・救護班、給食・給水班、衛生班 等
補助金制度（自主防災組織活動補助金）
市では、自主防災組織の活動に必要な資器材等を購入する際の補助制度を設けています。
(1) 新規結成組織
A 補助対象経費 （ａ＋ｂ）1４0,000円以内 ※訓練や備品購入等に要する経費
ａ 活動費 40,000円
ｂ 世帯割 1世帯1,000円で、上限100世帯分100,000円以内
Ｂ 補助率 10分の10
(例) 新規結成（50世帯の場合）
（40,000円＋1,000円×50世帯）×10分の10=90,000円が補助額の上限となります。
※ 申請期限：組織結成年度の翌々年度まで（１回限り）
(2) 既存組織
A 補助対象経費 （活動費４0,000円以内） ※訓練や備品購入等に要する経費
B 補助率 10分の6
C 補助申請年度において、防災訓練等を実施する団体が対象となります。
防災訓練等とは、避難訓練、消火訓練、炊き出し訓練、ＡＥＤ講習会、消防署や地元消防団、市職員による講話、学校やこども園、 介護施設等との連携した訓練、避難経路の確認に関するグループワークなどです。
(例) 40,000円×10分の6=24,000円が補助額の上限となります。
【令和６年度からの変更点】
（1）補助率が10分の8から10分の6となります。
（2）既存組織への補助事業を使える回数は、令和７年度から数えて累計３回までとします。
※ 令和６年度以前に補助事業を使った回数はカウントしません。
【令和７年度補助事業の募集について】
令和７年４月23日（水曜日）までに事前に申し出の上、令和７年５月16日（金曜日）までに所定の様式（下記から取得できます）を提出してください。
なお、申請期限を過ぎた場合や、予算の状況によっては補助金を交付できない場合がありますので予めご了承ください。
各種書式（自主防災組織の結成）
１ 結成報告書
結成報告書 [Wordファイル／39KB] （記入例）結成報告書 [Wordファイル／39KB]
２ 役員名簿
役員名簿 [Wordファイル／29KB] （記入例）役員名簿 [Wordファイル／29KB]
３ 組織編制と役割
４ 防災会行事計画書
５ 組織規約
組織規約 [Wordファイル／32KB] （記入例）組織規約 [Wordファイル／33KB]
各種書式（自主防災組織活動補助金）
１ 補助金交付申請書
様式第１号 補助金交付申請書 [Wordファイル／18KB]
参考様式 事業計画書・収支予算書 [Excelファイル／18KB]
購入する資機材等の見積書、振込を希望する口座情報（通帳）の写しを併せて提出願います。
２ 変更申請書
３ 実績報告書
参考様式 事業報告書・収支決算書 [Excelファイル／19KB]
４ 補助金交付請求書
様式第４号 補助金交付請求書 [Wordファイル／18KB]
各種資料
１ 自主防災組織パンフレット
２ 補助金交付要綱
自主防災組織活動補助金交付要綱 [PDFファイル／235KB]
３ 自主防災組織の手引き（消防庁作成）
＜外部リンク＞
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