ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 暮らしのできごと > 高齢・介護 > 居宅介護支援事業所 特定事業所集中減算の取り扱いについて
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 年金・保険・税金 > 介護保険 > 居宅介護支援事業所 特定事業所集中減算の取り扱いについて

居宅介護支援事業所 特定事業所集中減算の取り扱いについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月20日掲載

 すべての居宅介護支援事業所は、判定期間内に作成された居宅サービス計画のうち、正当な理由が無く特定の法人に集中した場合(80パーセントを超えた場合)、介護報酬が減算になります。

判定対象サービス

 訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

 

判定期間

 判定期間減算適用期間
 
前 期3月1日から同年8月末日まで10月1日から翌年3月31日まで
後 期9月1日から翌年2月末日まで4月1日から同年9月30日まで

提出書類

  • 特定事業所集中減算判定様式 [Excelファイル/44KB]
  • すべての居宅介護支援事業所で書類を作成する必要があります。
  • 80パーセントを超えた場合、市へ書類を提出してください。
  • 80パーセントを超えない場合でも、2年間、書類を保管してください。

 

提出期限

 前期は9月15日まで、後期は3月15日までに提出願います。

 

判定結果

 ・判定結果は追って通知いたします。

 ・減算の対象となった場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」および「介護給付算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要になります。

  介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/43KB]

  介護給付算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/118KB]

 

 

特定事業所集中減算の取り扱いは、こちらでご確認ください。 [Wordファイル/15KB]

 

Word Viewer

Wordファイルをご覧になるには、マイクロソフト社の Microsoft Word など、Word 形式のファイルを開くことができるソフトウェアが必要です。

Word Viewer

Excelファイルをご覧になるには、マイクロソフト社の Microsoft Excel など、Excel 形式のファイルを開くことができるソフトウェアが必要です。


このページの先頭へ