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社会教育関係団体の認定制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月25日掲載

 教育委員会では、自主的な活動を行っているグループやサークルなどの団体に対して、その活動を支援するため社会教育関係団体の認定制度を設けています。

社会教育関係団体とは

 社会教育関係団体とは、社会教育に関する事業を行うことを主目的とし、自主的な運営を行っている団体で、この制度に基づいて認定をされた団体のことです。認定を受けた団体は、市有社会教育施設等の利用料の減免が受けられるほか、団体の希望により、市広報紙やホームページに活動内容を掲載することができます。

認定の要件

 社会教育関係団体として認定を受けるには、下記の要件を満たす必要があります。

  1. 社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とすること。
  2. 規約または会則を有すること。
  3. 団体の意思を表明する代表者が定められ、団体を形成し、継続して活動する組織機構が確立していること。
  4. 団体活動の本拠として事務所を市内に有すること。
  5. 事業計画ならびに予算および決算を有すること。

 ※ 上記に該当する場合であっても、政治活動、宗教活動および営利事業を行う団体は認定できません。

認定の申請

 社会教育関係団体として認定を受けたい場合は、教育委員会生涯学習課へ下記の書類を添えて申請してください。

提出書類

No名称様式記入例
 
1社会教育関係団体認定申請時チェックリスト様式 [Excel/13KB]記入例 [Excel/15KB]
2社会教育関係団体認定申請書様式 [Word/19KB]記入例 [Word/26KB]
3団体概要様式 [Word/36KB]記入例 [Word/23KB]
4規約または会則【任意様式】記入例 [Word/18KB]
5会員名簿兼役員名簿【任意様式】様式 [Word/15KB]記入例 [Word/23KB]
6

事業計画書【任意様式】
※ 「団体の運営に関する活動」や「社会教育に関する事業」がわかるように記入願います。

様式 [Word/16KB]記入例 [Word/19KB]
7収支予算書【任意様式】様式 [Excel/12KB]記入例 [Excel/14KB]
8事業報告書【任意様式】
※ 「団体の運営に関する活動」や「社会教育に関する事業」がわかるように記入願います。
様式 [Word/16KB]記入例 [Word/19KB]
9収支決算書【任意様式】様式 [Excel/12KB]記入例 [Excel/14KB]

提出先

教育委員会生涯学習課

申請から認定までの流れ

  1. 申請者は、教育委員会事務局(生涯学習課)へ申請書類を提出します。
  2. 教育委員会事務局は、申請書類を審査の上、受付します。
  3. 教育委員会事務局は、社会教育委員の会議を開催し、委員に対して申請団体に対する意見を求めます。
    ※ 社会教育委員の会議は年4回程度です。
  4. 教育委員会事務局は、3の意見を付して、毎月開催する教育委員会定例会に審議を依頼します。
  5. 教育委員会は、申請団体が認定するに相応しいかどうかを決定します。
  6. 教育委員会事務局は、申請者に対して、認定(不認定)の通知をします。

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