ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

喜多方市空家等対策

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月24日掲載

 平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」といいます。)」が全面施行されました。空き家は、市内だけではなく、全国的に増加傾向にあり、特に適切な管理が行われていない空き家が、周辺地域に悪影響を及ぼしています。

空き家とは? 

 「空き家」とは、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものおよびその敷地をいいます。

なぜ問題なの? 

 市に相談、要望、苦情として寄せられた事例では、「家屋の倒壊・破損」、「落雪」、「害虫・害獣の発生」、「火災・犯罪の誘発のおそれ」などの問題が発生しており、これにより生命・財産に危害を及ぼしたり景観を損ねるなど、様々な形で住民の生活に影響しております。

持ち主の責任は? 

 空き家は個人資産です。このため、所有者や管理者が解体撤去も含め適正に管理することが大原則です。
 建物が倒壊し、物が落下するなどして近隣の家屋や通行人などに被害を及ぼした場合、その建物の所有者は損害賠償など管理責任を問われることがあります。

空き家をそのままにしてはいけないの? 

 良好に管理していれば、問題はありません。
 老朽化が著しく近隣住民や通行される方に被害をおよぼすおそれがある場合は、市が助言、指導を行うことになります。それでも改善されない場合は、勧告、命令を行うこともあります。

建物の適正な維持管理を行いましょう!

建物の維持管理を怠ると災害・事故の引き金になることもあります。事故などが起きる前に、早めの対応を!

  • 定期的に建物や庭木の状況を確認しましょう。
  • 建築の専門家に相談して、修理・改善をしましょう。
  • 老朽の著しい建物については、建築の専門家や解体業者に相談し、撤去処分を検討しましょう。
  • 土地、建物の賃貸、売却をお考えの際は、不動産業者に相談しましょう。

その他、空き家に関する相談・お問い合わせは建築住宅課までご連絡ください。
市では、「喜多方市空家等対策計画」に基づき、空き家対策に取り組み、安全で快適な住みよいまちを目指します。

市では、公益社団法人喜多方市シルバー人材センターと空き家の管理に関する協定を締結しています。
シルバー人材センターにおいて空き家サポート業務を立ち上げや空き家の現状確認等、空き家の管理をサポートする事業を行っています。
遠くにお住まいで管理に困っている、住んでいた家の現状が知りたい等空き家の管理についてお悩みの場合は、喜多方市シルバー人材センターにご相談ください。

公益社団法人喜多方市シルバー人材センター 電話0241-23-1313

シルバー人材センターの空き家管理サポート業務の詳細はこちら [PDFファイル/304KB]

 

喜多方市の空き家対策事業

空家等対策計画

市では、法に基づき、所有者等による空き家の訂正管理や利活用、空き家の発生防止を推進し、快適な生活環境の確保と活力ある地域づくりにつなげていくため、平成29年3月に喜多方市空家等対策計画を策定しました。
計画の詳細は次のリンクをクリックしてください。

空き家対策補助金

空き家問題を解決する支援策として、各種補助金制度を創設しています。

  • 老朽危険空き家等解体撤去補助金
  • 空き家等解体撤去促進補助金
  • 空き家再生推進事業補助金
  • 空き家改修支援事業補助金
  • 空き家等相続登記支援補助金

詳細は次のリンクをクリックしてください。

※令和2年度喜多方市空き家再生推進事業補助金の活用を希望する行政区等を募集します。(応募期限 令和元年9月30日(月曜日)まで)
 

空き家バンク

空き家等の売買または賃貸による利活用を進めるため、喜多方市空き家バンク制度を立ち上げました。

詳細は次のリンクをクリックしてください。

 

空き家に関する相談会の開催について

「自分がかつて住んでいた建物を今後どうしたらいいのか」、「近所の空き家のことで悩んでいる」など空き家のことでお困りのことはありませんか?

空き家に関する相談会を下記の日程で開催しますので、ぜひお越しください。

日時地区会場
令和元年8月4日(日曜日)9時~12時熱塩加納熱塩加納総合支所 2階 大会議室
令和元年9月1日(日曜日)9時~12時塩川塩川総合支所 小会議室
令和元年10月6日(日曜日)9時~12時山都山都総合支所 コミュニティホール
令和元年11月3日(日曜日)9時~12時高郷高郷総合支所 2階 会議室C
令和元年12月1日(日曜日)9時~12時喜多方ホール棟 1階 市民ロビー

※事前予約は不要ですので、直接会場にお越しください。

 

国、県等の空き家対策関連情報

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

◇制度の概要

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するものです。

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について [PDFファイル/238KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


このページの先頭へ