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空き家対策に関する補助制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月23日掲載

老朽危険空き家等解体撤去補助金

市が危険と判断した空き家等の解体撤去費用を補助します。

補助対象者

  • 登記事項証明書に記載されている者、またはその相続人
  • 未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者、またはその相続人

補助条件

  • 喜多方市空家等対策計画の規定により、市長が危険な空き家と判断したもの、または、市から指導、勧告または命令の対象となったもの
  • 市内に存し、1年以上使用されていないもの
  • 個人が所有するもの

補助金額

  • 補助対象経費(消費税および地方消費税を除く。)に相当する額に3分の1を乗じて得た額(1,000円未満は切り捨て)
  • 上限は50万円

補助要綱

空き家再生推進事業補助金

安心安全なまちづくりおよび居住環境の改善を図るための空き家等の再生または解体撤去費用を補助します。

補助対象者

  • 市内の行政区
  • 市内で活動する団体

補助条件

  • 本事業による空き家の跡地は、計画的に公共施設用地等の用途に10年以上活用すること
  • 本事業により改修した空き家等は、地域コミュニティー維持や再生の用途に10年以上活用すること

補助金額

補助対象者空き家等の解体撤去空き建築物の活用
補助金額一覧表
行政区事業費の10分の9以内(上限150万円)

事業費の10分の9以内(上限150万円)

市内で活動する団体

事業費の5分の4以内(上限150万円)

事業費の3分の2以内(上限150万円)

備  考補助金額は1,000円未満は切り捨てるものとする。

補助要綱

空き家改修支援事業補助金

喜多方市空き家バンクを通じて購入または賃借した住宅の改修費用を補助します。

補助対象者

  • 喜多方市に定住する目的で補助対象空き家を購入または賃借し、自ら改修する者
  • 改修した住宅に5年以上定住することを誓約する者

補助条件

  • 改修工事は補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること

補助金額

補助金額一覧表

補助
対象者

対象経費補助率補助
基本額
加算額限度額

ひとり親
家庭

子育て

市内
建築
事業者

近居
転入者空き家の改修費2分の120万円5万円義務教育終了前の子ども1人につき5万円5万円10万円50万円
市民空き家の改修費2分の110万円5万円義務教育終了前の子ども1人につき5万円3万円5万円25万円
備考補助金額は、補助率による算定額と基本額+加算額による算定額のうち、小さい金額かつ限度額までの額とする。

補助要綱

空き家等解体撤去促進補助金

利用目的のない空き家等の解体撤去費用を補助します。

補助対象者

  • 登記事項証明書に記載されている者、またはその相続人
  • 未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者、またはその相続人

補助条件

  • 市内に存し、1年以上使用されていないもの
  • 個人が所有しているもの
  • 喜多方市空家等対策計画に基づく特定空家等の判定において、現地確認の結果がB判定となった空き家等

補助金額

  • 補助対象経費(消費税および地方消費税を除く。)に相当する額に10分の1を乗じて得た額(1,000円未満は切り捨て)
  • 上限は15万円

補助要綱

空き家等相続登記支援補助金

相続したい空き家等の相続登記費用を補助します。

補助対象者

  • 空き家等の管理者、またはその相続人
  • 未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者、またはその相続人

補助条件

  • 市内に存し、1年以上使用されていないもの
  • 個人が所有しているもの
  • 現に賃貸目的で管理している建築物でないもの
  • 補助対象者(新名義人)が非課税であること、または、空き家バンク登録が目的で相続登記を行うもの

補助金額

  • 補助対象経費(消費税および地方消費税を除く。)に相当する額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満は切り捨て)
  • 上限は5万円
  • 同一被相続人等に対する補助の上限は5万円

補助要綱

 

注意事項

各補助金とも、当該空き家がある同一の敷地または一団の土地に使用している建築物等がある場合は、当該空き家は補助対象とはなりません。

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