空き家に関する支援制度
印刷用ページを表示する 掲載日：2025年6月6日更新
空き家関連の支援制度
空き家の流通を促進するための、都市整備課以外で取り組んでいる支援制度を紹介します。
支援制度等（それぞれの事業名をクリックすると、詳細をご覧いただけます。）
喜多方市の制度
本市への移住を促進するため、移住者の住宅取得に要する費用の一部を補助します。
公共用水域（海や川）の水質保全を目的とした、下水道等の整備区域以外の生活雑排水（台所やお風呂・洗濯などの排水）対策として合併処理浄化槽への転換を促進するため、設置費補助金交付と工事資金の融資あっせん（利子補給）を行います。
国の制度
空き家の発生を抑制するための特例措置（譲渡所得の3,000万円特別控除）＜外部リンク＞
被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。
下の確認申請書を市役所の下記担当課に提出する必要があります。確認申請書以外の様式や制度自体等の詳細については、国交省のホームページをご確認ください。
独立行政法人住宅金融支援機構の制度
フラット35子育て支援型＜外部リンク＞
市と住宅金融支援機構が連携し、子育て世帯および移住者の住宅取得を支援します。
「喜多方市移住者住宅取得支援事業」を利用して市内に住宅を取得する場合、住宅ローン「フラット35」の借入金利が当初10年間、年0.25パーセント引き下げられます。
フラット35地域活性化型（空き家活用）＜外部リンク＞
市と住宅金融支援機構が連携し、空き家住宅取得を支援します。
喜多方市空き家バンクを通じて取得した住宅を、「喜多方市空き家改修支援事業」を利用して改修する場合、住宅ローン「フラット35」の住宅取得費に係る借入金利が当初10年間、年0.25パーセント引き下げられます。