消費者行政に関する市長表明

　近年、情報通信技術の急速な発展や少子高齢化などの社会経済情勢の変化に伴い、消費者を取り巻く環境も大きく変化しています。こうした環境の変化の中、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法、若者から高齢者までの幅広い世代を狙ったインターネットやSNSに関する消費者被害など、複雑・多様化した消費者トラブルに巻き込まれるケースが依然として後を絶ちません。

　また、度重なる自然災害の発生に伴う災害便乗商法の発生の増加も懸念されております。

　本市では、このような消費者問題に対応するため、平成２８年に消費生活センターを開設し、契約に関するトラブルや悪質商法による被害、商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に、専門の相談員が対応しています。さらに、令和3年4月からは北塩原村及び西会津町と連携し、広域的な相談に対応しております。また、消費者に対する啓発活動として広報誌での情報発信や消費生活出前講座の実施に取り組んでいます。

　今後も引き続き、相談業務体制の充実・強化に努めるとともに、関係機関とも連携し、市民の皆様の安全・安心な消費生活を確保するため、消費者行政の推進に取り組んでまいります。

　　令和７年３月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜多方市長　遠藤　忠一

消費生活センターに関することはこちらをご覧ください。