議会新型コロナウイルス感染症対策会議

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年5月8日更新

議会新型コロナウイルス感染症対策会議の解散（令和５年５月８日）

令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更され、この位置付けの変更と合わせて、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）は廃止されました。

また、当局の新型コロナウイルス感染症対策本部も令和５年５月７日に廃止され、併せて市の基本方針も廃止されることから、議会では、令和５年５月８日、市と連携して設置していた議会新型コロナウイルス感染症対策会議を解散、議会新型コロナウイルス感染症対応申し合わせ事項を廃止しました。

しかし、新型コロナウイルス自体がなくなるわけではないため、令和５年５月８日以降の基本的感染対策（マスク着用、手洗い等の手指衛生等）やその他対策（検温・消毒剤）、さらに議員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応等については当面の間、次のとおりといたします。

令和５年５月８日以降の議会における新型コロナウイルス感染症の基本的感染対策

　令和５年３月13日から個人の主体的な選択を尊重し、マスク着用は個人の判断が基本となっており、議会においても個人の判断とする。
　なお、来庁者等に対しても同様の取扱いとする。
　基本的感染対策を尊重し、不特定多数が共用する場合においては、適宜消毒剤による消毒を心掛ける。
　一人ひとりが人と人との距離の確保、換気等の励行を認識する。
　議員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応等については、下記のとおりとする。「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」（令和５年４月14日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）のとおり、令和５年５月８日以降は、新型コロナウイルス感染症患者は、法律に基づく外出自粛は求められず、外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねられるので、その際に参考にする情報として以下のとおりとする。

記

ア　外出を控えることが推奨される期間
　新型コロナウイルス感染症の発症後５日間は、他人に感染させるリスクが特に高いことから、発症日を０日目として５日間は、外出を控えることが推奨される（この５日間にやむを得ず外出する場合でも、症状がないことを確認し、マスク着用等を徹底する）。さらに、５日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して24時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨される。なお、症状が重い場合は、医師に相談することが推奨される。

イ　周りの方への配慮
　新型コロナウイルス感染症の発症後10日間が経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクの着用や、高齢者等ハイリスク者と接触は控える等、周りの方へうつさないよう配慮する。発症後10日を過ぎても咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、マスクの着用など咳エチケットを心がける。

ウ　濃厚接触者の取扱い
　一般に保健所による新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者の特定は行われず、また、濃厚接触者として感染症法に基づく外出自粛は求められないことから、議会活動において濃厚接触者の特定や外出自粛を求めない。

エ　家族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合
　議員の家族や同居人が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、まず、可能であれば部屋を分け、感染した家族等の世話はできるだけ限られた者で行うことに注意する。その上で、外出する場合は、発症日を０日として、特に５日間は議員自身の体調に注意する（７日目までは発症する可能性があることに留意する）。この間は、手洗い等の手指衛生や換気等の基本的感染対策のほか、不織布マスクの着用や高齢者等ハイリスク者と接触を控える等の配慮をする。

オ　その他
　新型コロナウイルス感染が再び拡大傾向となった場合には、議会としての対応策について協議・調整を図る。

喜多方市議会新型コロナウイルス感染症の基本的感染対策 [PDFファイル／208KB]