国民健康保険税の子ども・子育て支援金制度について

子ども・子育て支援金とは

　全ての世代や企業のみなさまから支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てるもので、こどもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。
令和８年度から医療保険の保険者が、被保険者から医療保険税（料）とあわせて支援金を徴収し、子ども・子育て支援納付金として国に納付します。
詳しくは、こども家庭庁のホームページ及びリーフレットをご確認ください​。

●　外部リンク（こども家庭庁ホームページ）

子ども・子育て支援金リーフレット [PDFファイル／1.57MB]

子ども・子育て支援金に関するお問い合わせ窓口

　こども家庭庁コールセンター
　電話番号：0120-303-272（受付時間：日曜祝日を除く９時から18時）​

子ども・子育て支援納付金課税額（令和8年度）

　※　「18歳に達する日以後の最初の３月31日以前のこども」については全額減免措置が適用されます。

子ども・子育て支援金制度Q&A​

Q.なぜ独身や高齢者も支払うの?
A.こどもたちは成長し、やがて社会保障制度の担い手となることから、こどもの育ちを支える支援金制度は全ての方にメリットがあるため、独身の方や高齢者の方など全ての世代に加え、企業も含めた社会全体で支える仕組みとしています。

Q.支援金の導入により負担が増えるの？
A.支援金の導入に当たっては、その裏側で社会保障の歳出改革を行い、社会保険料の負担を軽減させるため、支援金による負担は相殺される仕組みになっています。このため支援金導入による実質的な負担はありません。