令和７年度税制改正（所得税の基礎控除等の見直し）について

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整および就業調整の観点から、基礎控除の見直し等が決定されました。

令和8年度（令和7年1月1日から12月31日までの収入）の住民税（市民税・県民税）から適用される、主な改正点は以下のとおりです。

１.基礎控除の見直し

※ 個人市・県民税は変更ありません。

※ 合計所得金額2,350万円超の場合は変更ありません。

２.給与所得控除等の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和７年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和８年度の住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。また、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が10万円引き上げられました。

控除額等

※給与等の収入金額が190万円超660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、所得税法別表5の表によって求めた額となります。

３.各種扶養控除に係る所得要件の引き上げ

令和8年度住民税から、各種控除における所得要件等が変更されます。

対象者および改正内容

４.大学生の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

納税義務者に年齢19歳以上23歳未満の親族(配偶者・青色事業専従者等を除く)で合計所得金額58万円以下（令和7年度以前は48万円以下）の者がいる場合、特定扶養控除（控除額45万円）の適用が受けられますが、令和8年度住民税から、その者の合計所得金額が58万円超～123万円以下（給与収入で123万円超～188万円以下）であっても「特定親族特別控除」の適用が受けられます。

対象者（特定親族）

居住者と⽣計を⼀にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、⻘⾊事業専従者として給与の⽀払を受ける⼈および⽩⾊事業専従者を除きます。）で合計所得⾦額が58万円超123万円以下の方。なお、親族には児童福祉法の規定により養育を委託された、いわゆる里子を含みます。

※特定親族特別控除に該当する場合、控除額の適用はありますが、扶養親族としては扱われません。そのため、非課税の判定等における扶養親族数には含まれません。

５.関連リンク

・令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部リンク）