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令和8年度市・県民税（令和7年分所得税）申告相談のお知らせ
令和8年度の市・県民税は、令和7年1月から12月の所得金額などに基づいて課税されます。市民の皆さんから納めていただく税金は、まちづくりのための貴重な財源です。適正な課税のため、申告が必要な方は、受付期間中に忘れずに申告をお願いします。
申告会場の混雑を避けるため、所得税の還付や納付を行う必要がある方は、パソコンやスマートフォンを使用したe-Tax〔確定申告書作成コーナー〕による所得税確定申告にご協力ください。
・書かない確定申告マイナンバーカードでe-Tax〔国税庁チラシ〕 [PDFファイル／626KB]
・確定申告はマイナポータル連携で自動入力〔国税庁チラシ〕 [PDFファイル／602KB]
！ご注意ください！ 税務署で申告をしていただく方
次に該当する方は市の申告相談会場では受け付けできませんので、喜多方税務署またはe-Tax〔確定申告書作成コーナー〕で申告してください。
- 青色申告の方
- 準確定申告をする方
- 過年度分の確定申告をする方
- 住宅借入金等特別控除を初めて受ける方
- 株式の譲渡所得・配当所得や繰越損失がある方
- 雑損控除の申告をする方
また、確定申告の内容が特殊で市の会場で対応が難しい場合は、喜多方税務署での申告を案内する場合があります。
受付期間および受付時間
2月16日（月曜日）～3月16日（月曜日）（土日、祝日を除く）※休日申告については、日程表を確認してください。
午前の受付時間：9時～11時 午後の受付時間：13時～15時
日程表
申告会場へは、指定日に来場するようお願いします。地区指定の方が優先されますので、指定日以外は、待ち時間が長くなります。
喜多方地区の休日申告（2月22日（日曜日）午前・午後、3月8日（日曜日）午前）は、事前予約制です。
- 定員：2月22日（日曜日）100名 3月8日（日曜日）50名
- 予約受付期間：1月19日（月曜日）～2月6日（金曜日）
- 予約方法：税務課への電話(24-5217)または本庁舎税務課窓口で申し込んでください。
- 電話・窓口予約時間：8時30分～17時15分(土日を除く)
申告が必要な方
令和8年1月1日に喜多方市内に居住していた方で次のいずれかに該当する方
- 源泉徴収票に記載された扶養人数や所得控除を追加・変更したい方
- 事業所得・一時所得・譲渡所得（土地・家屋など）がある方
- 勤務先が市に給与支払報告書を提出していない方
収入がない方でも申告が必要な場合があります
収入がなく（遺族年金や障害年金、雇用保険などは収入に含みません）、喜多方市内に居住する人の税法上の扶養親族となっていない方は、収入がない旨の市・県民税申告が必要です。
申告を行わないと、所得証明書の発行や国民健康保険税の軽減判定などに影響がありますので、忘れずに申告してください。
令和8年度市民税・県民税申告書をダウンロードして、郵送で申告していただくこともできます。
・1月中旬に「市民税・県民税申告書」の様式を掲載します。
申告に必要なもの
令和7年1月から12月までの、収入・経費・所得控除の金額が分かるものを持参してください
| 給与・年金収入がある方 |
給与・年金の源泉徴収票 ※ 給与の源泉徴収票がない方は、給与明細書など収入が分かるもの。源泉徴収票がないと所得税の還付は受けられません。 |
| 営業・農業・不動産収入がある方 |
収支を科目ごとに集計した収支内訳書 ※ 申告会場では職員が集計作業を行いませんので、事前にご自身で集計してください。 |
| 雑所得がある方 | 収入額を証明するもの（支払調書など）と必要経費の分かる書類 |
| 社会保険料等を支払った方 | 国民年金保険料、国民健康保険税、小規模共済等掛金などの領収書や納付証明書 |
| 生命保険・地震保険を支払った方 | 保険会社から交付を受けた生命保険料（個人年金保険料、介護医療保険料を含む）、地震保険料の控除証明書 |
| 寄附金控除の対象となる寄附をした方 |
寄附した団体から交付を受けた寄附金領収書など ※ 申告を行うとふるさと納税ワンストップ特例が適用除外となるため、ふるさと納税に係る寄附金も含めて申告する必要があります。 |
| ご自身や扶養親族に障がいがある方 | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書など |
| 医療費などを支払った方 | 治療を受けた人ごと、病院ごとに集計した医療費控除明細書または医療費のお知らせ |
| 全ての方 |
・申告者の本人確認書類（マイナンバーカードなど） ・通帳など口座番号が分かるもの ・「確定申告のお知らせ」はがき（税務署から届いている方） ・親族が代理で申告する場合は委任状と代理人の本人確認書類 |
申告用紙等のダウンロード
市民税・県民税申告書
令和7年分の確定申告書を提出しない方は、「令和8年度市民税・県民税申告書」を使用してください。
また、令和7年中に営業等・農業・不動産所得のあった方は「令和8年度市民税・県民税申告書」のほかに、「収支内訳書」の提出も必要です。
・1月中旬に「市民税・県民税申告書」の様式を掲載します。
営業等所得があった方
農業所得があった方
不動産所得のあった方
医療費控除の適用を受ける方
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