　生命保険や個人年金の契約をしている方は、その保険料の支払金額に応じて控除を受けることができます。
　一般の生命保険料・個人年金保険料の控除額は、以下の表のとおりです。（剰余金の分配や払戻金の払戻しなどがあった場合は、支払った額から剰余金や払戻金を差し引いた額により計算します。）
　なお、契約日によって計算方法が異なりますのでご注意ください。

旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約）
種類	支払った保険料額	生命保険料控除額
一般生命保険料控除	15,000円以下	支払保険料の全額
	15,001円～40,000円	支払保険料 × 2分の1 ＋ 7,500円
	40,001円～70,000円	支払保険料 × 4分の1 ＋ 17,500円
	70,001円以上	35,000円
個人年金保険料控除	15,000円以下	支払保険料の全額
	15,001円～40,000円	支払保険料 × 2分の1 ＋ 7,500円
	40,001円～70,000円	支払保険料 × 4分の1 ＋ 17,500円
	70,001円以上	35,000円
一般と個人年金の両方がある場合		一般と個人年金それぞれに出した控除額の合計額

両方の支払金額がある場合は、それぞれを計算した額の合計が控除額になります。控除の限度額は70,000 円です。

新契約（平成24年1月1日以降に締結した保険契約）
種類	支払った保険料額	生命保険料控除額
一般生命保険料控除	12,000円以下	支払保険料等の全額
	12,001円～32,000円	支払保険料等×2分の1＋ 6,000円
	32,001円～56,000円	支払保険料等×4分の1＋14,000円
	56,001円以上	一律　28,000円
個人年金保険料控除	12,000円以下	支払保険料等の全額
	12,001円～32,000円	支払保険料等×2分の1＋ 6,000円
	32,001円～56,000円	支払保険料等×4分の1＋14,000円
	56,001円以上	一律　28,000円
介護医療保険料控除	12,000円以下	支払保険料等の全額
	12,001円～32,000円	支払保険料等×2分の1＋ 6,000円
	32,001円～56,000円	支払保険料等×4分の1＋14,000円
	56,001円以上	一律　28,000円
一般・個人年金・介護医療保険がある場合		それぞれに出した控除額の合計額

各種類に支払金額がある場合は、それぞれを計算した額の合計が控除額になります。控除の限度額は70,000 円です。

ただし、新契約と旧契約両方ある場合にはそれぞれごとに新契約、旧契約の計算方式にあてはめて算出し合算

その場合の限度額は28,000円で、合算後の最高限度額70,000円

上記の場合、旧契約の控除額が28,000円を超える場合には、旧契約のみで控除額を算出し限度額は35,000円

６　地震保険料控除

　地震保険の契約をしている方は、その保険料の支払い金額に応じて控除を受けることができます。
　また、平成１８年末までに締結した長期損害保険契約（契約期間が１０年以上で満期払戻金などがあるもの）について支払った保険料も、旧長期損害保険料分として地震保険料控除を受けることができます。

　地震保険料・旧長期損害保険料の控除額は、以下の表のとおりです。
　剰余金の分配や払戻金の払戻しなどがあった場合は、支払った額から剰余金や払戻金を差し引いた額により計算します。

種類	支払った保険料額	地震保険料控除額
地震保険	50,000円以下	支払保険料 × 2分の1
地震保険	50,001円以上	25,000円
旧長期損害保険	5,000円以下	支払保険料の全額
	5,001円～15,000円	支払保険料 × 2分の1 ＋ 2,500円
	15,001円以上	10,000円

両方の支払金額がある場合は、それぞれを計算した額の合計が控除額となり、控除の限度額は25,000円です。

７　障害者控除

前年12月31日時点において、納税者本人または扶養する親族(配偶者、本人の６親等内の血族および３親等内の姻族)が障がい者である場合に受けることができます。


普通障害者の場合	１人 260,000 円
特別障害者の場合	１人 300,000 円
同居特別障害者の場合	１人 530,000 円

特別障害者

障がいの程度が身体障害者手帳で１級または２級、療育手帳でＡ、精神障害者保健福祉手帳で１級の方などが該当します。

同居特別障害者

扶養されている特別障害者のうち、納税者本人、その配偶者または納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居している方

８　扶養控除

納税者本人が配偶者以外の親族を扶養している場合に受けることができます。適用要件と控除額は、以下の表のとおりです。

区　　　分		控除額
一　般　の　扶　養　親　族		330,000円
特　定　扶　養　親　族		450,000円
老人扶養親族	同居老親等以外の方	380,000円
	同　居　老　親　等	450,000円

扶養親族

納税者と生計を一にする、合計所得金額が４８万円（令和２年度以前は３８万円）以下の親族

年少扶養親族

上記扶養親族のうち、年齢が16歳未満の方

特定扶養親族

上記扶養親族のうち、年齢が19歳～ 23歳未満の方

老人扶養親族

上記扶養親族のうち、年齢が７０歳以上の方

同居老親等

上記老人扶養親族のうち、納税者または配偶者の直系尊属（父母や祖父母等）で、納税者本人または配偶者と同居している方

９　配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除について

　納税義務者（扶養する人）に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用できなくなりました。

配偶者特別控除について

　納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用できません。

平成31～令和２年度の配偶者控除額および配偶者特別控除額
区分	配偶者の合計所得金額		控除額〔納税義務者の合計所得金額により異なります〕
区分	配偶者の合計所得金額		900万円以下 (1,120万円以下)	900万円超 950万円以下 (1,120万円超 1,170万円以下)	950万円超 1,000万円以下 (1,170万円超 1,220万円以下)	1,000万円超 (1,220万円超)
配偶者控除	38万円以下	配偶者が 70歳未満	33万円	22万円	11万円	0円
配偶者控除	38万円以下	配偶者が 70歳以上	38万円	26万円	13万円	0円
配偶者特別控除	38万円超 90万円以下		33万円	22万円	11万円	0円
	90万円超 95万円以下		31万円	21万円	11万円	0円
	95万円超 100万円以下		26万円	18万円	9万円	0円
	100万円超 105万円以下		21万円	14万円	7万円	0円
	105万円超 110万円以下		16万円	11万円	6万円	0円
	110万円超 115万円以下		11万円	8万円	4万円	0円
	115万円超 120万円以下		6万円	4万円	2万円	0円
	120万円超 123万円以下		3万円	2万円	1万円	0円
	123万円超		0円	0円	0円	0円

令和３年度以降の配偶者控除額および配偶者特別控除額
区分	配偶者の合計所得金額		控除額〔納税義務者の合計所得金額により異なります〕
区分	配偶者の合計所得金額		900万円以下 (1,120万円以下)	900万円超 950万円以下 (1,120万円超 1,170万円以下)	950万円超 1,000万円以下 (1,170万円超 1,220万円以下)	1,000万円超 (1,220万円超)
配偶者控除	48万円以下	配偶者が 70歳未満	33万円	22万円	11万円	0円
配偶者控除	48万円以下	配偶者が 70歳以上	38万円	26万円	13万円	0円
配偶者特別控除	48万円超 100万円以下		33万円	22万円	11万円	0円
	100万円超 105万円以下		31万円	21万円	11万円	0円
	105万円超 110万円以下		26万円	18万円	9万円	0円
	110万円超 115万円以下		21万円	14万円	7万円	0円
	115万円超 120万円以下		16万円	11万円	6万円	0円
	120万円超 125万円以下		11万円	8万円	4万円	0円
	125万円超 130万円以下		6万円	4万円	2万円	0円
	130万円超 133万円以下		3万円	2万円	1万円	0円
	133万円超		0円	0円	0円	0円

○　夫と妻の両方が配偶者特別控除を受けることはできません。

○　前年の12月31日（前年中に亡くなった場合は亡くなった日）の現況で判断します。

○　事業専従者や内縁の妻または夫は対象外です。　

留意点

　従来通り、合計所得金額が４８万円（令和２年度以前は３８万円）（給与収入のみ場合１０３万円）を超えた場合は扶養の人数には含まれません。
　よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者控除の対象にならないので注意してください。

　また、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が４８万円（令和２年度以前は３８万円）以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。

10　ひとり親（寡夫）および寡婦控除

　前年１２月３１日において配偶者と離婚・死別した後結婚していないもしくは事実上婚姻関係と同様の関係にある人がいないなど、ひとり親（寡夫）または寡婦の状態にある納税者は、ひとり親（寡夫）・寡婦控除を受けられる場合があります。適用要件と控除額は下の表のとおりです。

令和２年度以前の場合

寡婦控除	・夫と死別またはその生死が不明のときで合計所得金額が５００万円以下の方・夫と離婚・死別またはその生死が不明のときで扶養親族（※）または生計を一にする扶養する子ども（※）がいる方	260,000円
特別寡婦控除	夫と離婚・死別またはその生死が不明のときで生計を一にする扶養する子ども（※）がいる方で、合計所得金額が５００万円以下の方	300,000円
寡夫控除	妻と離婚・死別またはその生死が不明のときで生計を一にする扶養する子ども（※）がいる方で、合計所得金額が５００万円以下の方	260,000円

**令和３年度以降の場合**
ひとり親控除	男女に関係なく、夫や妻と離婚・死別あるいは未婚のままであり、ひとり親として子育てをしている（生計を一にする子どもがいる（※））方で、合計所得金額が５００万円以下の方	300,000円
寡婦控除	・夫と死別またはその生死が不明の方で合計所得金額が５００万円以下の方・夫と離婚した方で、合計所得金額が５００万円以下で、扶養親族（※）がいる方	260,000円

（注意）ここでいう「扶養親族」または「子ども」は、総所得金額等が４８万円（令和２年度以前は３８万円）以下の方で、他の方の扶養親族になっていない方をいいます。また、上記の控除を受ける場合には、生計を一にする「扶養親族」または「子ども」を扶養者として申告している場合に限られます。

11　勤労学生控除

納税者本人が学生で給与所得等の勤労による所得があり、合計所得金額が７５万円（令和２年度以前は６５万円）以下で、そのうち勤労によらない所得（不動産所得など）が１０万円以下の場合に受けることができます。


控除額	260,000 円

12　基礎控除

令和２年度以前の場合

すべての納税者に認められている控除です。


控除額	330,000 円

令和３年度以降の場合

納税者本人の所得に応じて異なります。


納税者本人の所得金額	控除額
2,400万円以下	430,000円
2,400万円超2,450万円以下	290,000円
2,450万円超2,500万円以下	150,000円

このページに関するお問い合わせ先

総務部　税務課　市民税班

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