市営住宅入居収入基準

公営住宅法の収入基準

　市営住宅に申込のできる人の収入は、下表の公営住宅法の月収であること。
　　（この月収は、下の計算方法で算出されたものです。）

1. 公営住宅法の月収
   （所得額「入居者全員の所得額」－控除額）÷12
    
2. 控除額について

（ア）給与所得等控除
　申込者または（イ）に所得税法（以下「税法」という。）に規定する給与所得または公的年金等に係る雑所得がある場合、１人につき10万円
（イ）同居者控除
　市営住宅に入居しようとする同居親族及び別居している人でも、税法上、申込者または同居親族の扶養親族適用該当者１人につき38万円
（ウ）老人扶養親族控除
　（イ）に該当する親族に満70歳以上の税法上の老人扶養親族がいる場合、１人につき上乗せ控除10万円
（エ）特定扶養親族控除
　（イ）に該当する親族に16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合、１人につき上乗せ控除25万円
（オ）障害者控除
　申込者または（イ）に該当する親族が税法上の障害者控除対象者である場合、１人につき27万円、その者が税法上特別障害者控除対象者である場合には40万円
（カ）寡婦控除
　申込者または（イ）に該当する親族が税法上の寡婦である場合、１人につき27万円（その者の所得が27万円未満の場合は当該所得金額）
（キ）ひとり親控除
　申込者または（イ）に該当する親族が税法上のひとり親である場合、１人につき35万円（その者の所得が35万円未満の場合は当該所得金額）

収入計算の注意

1. 現在の勤務先に就職されて１年に満たない方の場合は、就職後の収入（１ヶ月未満の期間の収入については切り捨てる。）を就職後の月数（１ヶ月未満の月数は切り捨てる。）で除した額に12を乗じた額により、税法上の例に準じて算出した１年間の推定所得額を公営住宅法の月収の計算式に用います。
2. 所得証明書（源泉徴収票）が証明している年に、出産や病気により休業したことが有る方の場合は、１．と同様に１年間の推定所得額を求めて、公営住宅法の月収の計算式に用います。