令和4年度中山間地域等直接支払制度の実施状況を公表します
印刷用ページを表示する 掲載日:2023年6月26日更新
令和4年度中山間地域等直接支払制度の実施状況
令和4年度中山間地域等直接支払交付金の実施状況を以下のとおり公表します。
中山間地域等直接支払交付金とは、農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために5年以上農業を続けることを約束した農業者に交付されるものです。
(1) 集落協定の概要
令和4年度の協定締結集落数は、69集落協定です。その内訳は、喜多方地区22、熱塩加納地区6、塩川地区4、山都地区13、高郷地区24です。
(2) 協定農用地の基準別の面積および交付額
交付対象面積 1,261万7,651平方メートル
交付金額 2億2,201万7,220円
対象農用地(種別、勾配) | 面積 | 交付金額 |
---|---|---|
急傾斜地 (田、20分の1以上) |
836万7,406平方メートル | 1億7,468万4,648円 |
緩傾斜地 (田、100分の1以上20分の1未満) |
425万245平方メートル | 3,329万1,429円 |
加算措置内容 | 面積 | 交付金額 |
---|---|---|
棚田地域振興加算 | 6万1,775平方メートル | 68万4,014円 |
超急傾斜農地保全管理加算 | 2万7,880平方メートル | 16万7,280円 |
集落機能加算 | 134万4,681平方メートル | 360万6,859円 |
生産性向上加算 | 339万2,098平方メートル | 958万2,990円 |
(3) 集落協定締結数および各集落への交付額
以下のPDFファイルを参照してください。
(4) 農業生産活動等の実施状況
各集落協定の集落協定書で定めた事項に基づき、水路・農道等の管理、農地と一体となった周辺林地の下草刈など多面的機能を増進する活動が適切に実施されました。
(5) 農業生産活動等の体制整備の実施状況
体制整備単価を選択した集落協定にあっては、集落戦略等を作成して協定農用地やそれを含む集落全体の将来像、課題について協定参加者で話合い、集落戦略の作成を通じて明確になった農業生産活動等の継続に向けた活動を実施しています。