印刷ページ表示更新日：2026年8月3日更新

「農業委員・農地利用最適化推進委員」の公募のお知らせ

農業委員および農地利用最適化推進委員の任期が令和9年1月14日をもって満了となるため、委員等候補者を以下のとおり公募します。

募集の概要

◆農業委員
募集人員	19人
任用期間	令和9年1月15日から令和12年1月14日（3年間）
身　　分	喜多方市の特別職の非常勤職員
職務内容	(1)農業委員会の総会（毎月20日頃開催）における農地の権利移動や転用に係る許可等の審議および決定並びにこれらに係る現地調査等の業務 (2)農地利用最適化推進委員との連携による農地等の利用の最適化の推進に関する業務ア　担い手への農地利用の集積・集約化の推進イ　遊休農地の発生防止・解消の推進ウ　新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進エ　農地の出し手や受け手の意向の把握、地域での話合いの促進オ　地域計画に係る目標地図素案の作成に向けた支援　　など
委員報酬	年額報酬　360，000円（会長は年額480，000円）に能率給を加算した額
推薦を受ける者および応募する者の資格	農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に関する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者とします。　ただし、次のいずれかに該当する者は除きます。 ⑴　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ⑵　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 ⑶　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団もしくは同条第6号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者 ⑷　法令等により農業委員会の委員（以下「農業委員」という。）と兼職が禁止されている者
選考方法等	喜多方市農業委員選考委員会を開催し、提出された書類等をもとに農業委員候補者の選考を行い、市議会の同意を得て、市長が任命します。

◆農地利用最適化推進委員

区域および募集人員

30人
以下のとおり区域および人数を定めて募集します。


担当区域	区域	定数	担当区域	区域	定数
第1区	旧喜多方町の区域	1人	第7区	豊川町の区域	2人
第2区	松山町の区域	1人	第8区	慶徳町の区域	2人
第3区	上三宮町の区域	2人	第9区	熱塩加納町の区域	3人
第4区	岩月町の区域	2人	第10区	塩川町の区域	7人
第5区	関柴町の区域	2人	第11区	山都町の区域	3人
第6区	熊倉町の区域	3人	第12区	高郷町の区域	2人

任用期間

令和9年1月下旬から令和12年1月14日（約3年間）

身　　分

喜多方市の特別職の非常勤職員

職務内容

担当区域において、農業委員との連携による農地等の利用の最適化の推進に関する業務
(1)担い手への農地利用の集積・集約化の推進
(2)遊休農地の発生防止・解消の推進
(3)新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進
(4)農地の出し手や受け手の意向の把握、地域での話合いの促進
(5)地域計画に係る目標地図素案の作成に向けた支援　など

委員報酬

年額　240，000円に能率給を加算した額

推薦を受ける者および応募する者の資格

　農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に関する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者とします。
　ただし、次のいずれかに該当する者は除きます。

⑴　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
⑵　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
⑶　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団もしくは同条第6号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者
⑷　法令等により農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」」という。）と兼職が禁止されている者

選考方法等

農業委員会総会を開催し、提出された書類等をもとに候補者の審査および評価を行い、評価結果により選考し、総会の決定に基づき農業委員会が委嘱します。

公募にあたっての共通事項

その他

⑴ 推薦または応募に要する費用は、全て推薦者または応募者の負担となります。また、提出された書類は、返却いたしませんので、御了承ください。
⑵ 必要に応じて追加の書類提出を求める場合があります。
⑶ 推薦書等に記載された内容や資格の確認のため、必要に応じて本人又は関係機関に対して照会を行うことがあります。
⑷ 農業委員および農地利用最適化推進委員の両方に推薦又は応募することができますが、他の市町村も含めて両委員を兼ねることはできません。