定住自立圏構想の取組み
定住自立圏構想とは
定住自立圏構想の趣旨
我が国は、今後、総人口の減少および少子化・高齢化の進行が見込まれており、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。
このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
定住自立圏構想は、市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。
定住自立圏形成等の流れ
(1) 一定の要件を満たす「中心市」が「中心市宣言」により圏域における定住自立圏形成に向けた中心的な役割を担う意思を表明します。
(2) 中心市宣言を行った市が、住民生活等において密接な関係を有する近隣の市町村との間で、議会の議決を経た上で、１対１で「定住自立圏形成協定」を締結し、人口定住のために必要な生活機能を確保するための相互の役割分担を決めます。
(3) 中心市が、生活機能確保の役割を担う民間や地域の関係者、圏域住民で構成する「圏域共生ビジョン懇談会」での検討を経て、協定締結した他の市町村との協議の上、「定住自立圏共生ビジョン」（おおむね５年を想定）を策定し、圏域の将来像や、具体的な取組内容およびその成果を決めます。
(4) 「定住自立圏共生ビジョン」に基づき、中心市および近隣市町村が役割分担した上で、具体的な取組を展開します。
中心市宣言
平成27年12月24日、喜多方市が北塩原村および西会津町から賛同を得て定住自立圏形成に向けての最初のステップである中心市を宣言しました。
定住自立圏形成協定
平成29年6月27日、喜多方市と北塩原村および西会津町がそれぞれ定住自立圏形成協定を締結しました。
定住自立圏共生ビジョン懇談会
定住自立圏共生ビジョン協議会
定住自立圏共生ビジョン
＜外部リンク＞
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