【物価高騰対策】小中学校学校給食費負担軽減事業について

【物価高騰対策】小中学校学校給食費負担軽減事業

　近年の物価高騰の影響により、学校給食に係る保護者負担が増加している状況を踏まえ、市内小中学校に在籍する児童生徒の保護者の方の経済的な負担軽減を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、学校給食費の一部を支援します。

支援内容

　令和7年度小中学校学校給食費のうち次の納期分について、国の交付金を充当します。（納付いただく必要はありません）

　・第9期分（令和8年2月2日納期限）

　・第10期分（令和8年3月2日納期限）

支援対象

　　　市内小中学校に通っている児童生徒の保護者等　

　　　※申請は不要です。
　　　※他自治体等より補助を受けている方は、従来どおり納付していただきます。
   　　 ※就学援助を受けている方は、従来どおり公費により負担します。

その他

　　・詳しくは、小中学校を通して文書でお知らせします。

　　・給食費を一括で納められた方については、3学期終了後実績が確定した後、本来の9期分・10期分で納付すべき額を返金
　　　します。