自治基本条例とは

　中央集権型社会から地方分権型社会へと変革が進み、地方自治体の権限が拡大すると同時に、より自主的・自立的な自治体運営が必要となってきています。一方で、地域には自治会やNPO、ボランティアなど様々な住民活動が行われるようになってきており、まちづくりには、市民参画や市民と行政の協働が欠かせない時代となっています。
　このようなことから、自治の基本的原則や市民の行政への参加のルール等について、それぞれの地方自治体で定めたものが自治基本条例です。
　自治基本条例とは地方自治体が必ず制定しなければならないものではなく、制定している地方自治体はまだ一部で、名称も様々ですが、一般に、自治の基本的原則の他に市民の権利、市民や議会、首長、職員の役割や責務、市民参加や協働の原則などを定めるものとなっています。
　他の個別の条例や計画、施策の上位に位置づけられるため、言わば自治体の「憲法」とも言われています。

　現在、市では、市民の皆さんとの協働により自治基本条例を策定するための取り組みを行っています。