令和7年度屋根上太陽光発電等導入加速化事業（補助金）のお知らせ

【令和７年度の受付を開始しました。】

１　事業の趣旨

脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、高い自家消費率などの要件を満たす太陽光発電設備（家庭用、業務用）および蓄電池設備（家庭用のみ）を整備する事業に対し、補助金を交付し支援します。​

 

２　補助の対象と補助金額

補助対象区分	補助金額
太陽光発電（家庭用：10kW未満）	発電出力（※1）（※2）1kWあたり7万円 上記に関わらず、 ・ ソーラーカーポートを導入する場合は、補助対象経費に３分の1を乗じた額 ・ 建材一体型太陽光発電設備（窓）を導入する場合は、補助対象経費に５分の３を乗じた額 ・ 建材一体型太陽光発電設備（壁）を導入する場合は、補助対象経費に２分の1 を乗じた額 ただし、100 万円を上限とする。
太陽光発電（業務用）	発電出力（※1）（※2）1kWあたり5万円 上記に関わらず、 ・ ソーラーカーポートを導入する場合は、補助対象経費に３分の1を乗じた額 ・ 建材一体型太陽光発電設備（窓）を導入する場合は、補助対象経費に５分の３を乗じた額 ・ 建材一体型太陽光発電設備（壁）を導入する場合は、補助対象経費に２分の1 を乗じた額 ただし、1,000 万円を上限とする。
蓄電池（家庭用：20kWh未満）	補助対象経費の3分の１ （上限：50万円を上限とする）

※1　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値

※2　小数点以下切り捨て

 

３　補助対象要件（一部）

• ＰＰＡ（電力購入契約）、リース契約でも申請可能（※）。
• 市内における設備の整備であること。
• 各種法令などを遵守した設備の整備であること。
• 商用化され、導入実績があるもので、未使用の設備の整備であること。
• J－クレジット制度への登録を行わないこと。
• ＦＩＴおよびＦＩＰの認定を取得しないこと。
• 自己託送を行わないものであること。
• 処分制限期間（太陽光17年、蓄電池6年）が経過するまでの間、継続して使用されるものであること。
• 補助対象設備について、国および市から補助金、交付金その他これらに類する助成金の交付を受けていないこと。また、国の法律または予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施される県の補助金、交付金その他これらに類する助成金の交付を受けていないこと。
• ＰＰＡまたはリース契約の場合、ＰＰＡまたはリース事業者に対して補助金を交付したうえで、補助金額相当分（福島県内に本社を有する企業の場合は５分の４相当とすることができる。）がサービス料金から控除されるものであること。

※　対象となるＰＰＡまたはリース契約の要件については、補助金交付要綱別表１ [PDFファイル／290KB]をご確認ください。

その他、詳細な要件については、補助金交付要綱別紙 [PDFファイル／231KB]を必ずご確認ください。

 

４　補助対象者の要件（一部）

• 次のいずれかに該当する方
  1. 市内に住所を有する個人（※1）
  2. 市内に事業所、事務所を有する法人
  3. 1.もしくは2.と契約したＰＰＡまたはリース事業者（※2）
• 市税に未納がないこと。
• 暴力団員または暴力団関係事業者等に該当しないこと。

※1　補助事業者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない場合で、配偶者、子、父母、その他補助事業者と生計を一にする者が、整備する設備によって供給される電気の受給地点となる住居に引き続き居住している場合は申請できます。

※2　補助金交付要綱別表２ [PDFファイル／292KB]に掲げる全ての要件を満たす法人である​必要があります。

 

５　申請手続き

(1)手続きの流れ

1.    交付申請【申請者】​
2.    交付決定【市】
3. （設置工事請負契約やＰＰＡまたはリース契約の締結、事業開始）【申請者】
4. （申請内容に変更があった場合）変更承認申請【申請者】​
5. （事業の変更を認める場合）変更交付決定【市】
6. （事業（設置）完了）【申請者】
7.    実績報告、補助金請求【申請者】​
8.    補助金交付（支払い）【市】

​※補助事業の着手の日は、交付決定の日以降となります。

※予算額到達以降の申請については補欠として一定数を受け付け、補助金交付額の総額が予算の範囲内となる事由が生じた場合、補欠を予算の範囲内で補欠番号順に繰り上げて受付を行います。ただし、実績報告期限を過ぎたものは補欠の効力を失います。あらかじめご了承ください。

 

(2)受付期限

　令和８年３月19日（木曜日）まで

※期限までに事業完了が見込まれている必要があります。　

※申請書類が提出された順（書類に不備・不足等があった場合にはその補正が完了した時点で提出扱いとします。）に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了します。

 

(2)申請必要書類

申請に必要な様式は、必ず本ページに掲載されている最新の様式をダウンロードし使用してください。

 

(ア)交付申請における必要書類

No	必要書類（様式）
1	補助金交付申請書（様式第１号） [Wordファイル／26KB]
2	補助事業実施計画書（別記様式第１号）、補助対象経費等計算書（別記様式第２号） [Excelファイル／68KB]
3	設備の自己所有による場合は1.もしくは2.のいずれか、ＰＰＡまたはリース契約による場合は1.もしくは2.に加えて3.が必要になります。 （申請者またはＰＰＡもしくはリース契約の需要家が個人の場合）住民票​（申請者または需要家のものかつ対象設備を設置する市内の住居への居住が確認できるもの（申請者または需要家が単身赴任などにより居住しない場合には、家族の居住が確認できるものも併せて必要。）） （申請者またはＰＰＡもしくはリース契約の需要家が法人の場合）​法人登記履歴事項全部証明書 （申請者がＰＰＡまたはリース事業者の場合）法人登記履歴事項全部証明書および法人の概要が分かるパンフレットや約款など
4	市税に未納がないことの証明書 [PDFファイル／76KB] ※ＰＰＡまたはリース契約の場合、申請者、需要家双方の証明書が必要になります。
5	太陽光発電設備の設備費および設置費が確認できる見積書など
6	（併せて蓄電池設備（家庭用）を設置する場合）蓄電池設備の設備費および設置費が確認できる見積書など
7	（ＰＰＡまたはリース契約の場合）ＰＰＡまたはリース契約に係る契約書の写し
8	（ＰＰＡまたはリース契約の場合）契約期間内に需要家が負担するサービス料の合計額から補助金交付予定額相当分が控除されることが分かる書類または利用料金計算書
9	（ＰＰＡまたはリース契約の場合）本事業により整備される設備などについて処分制限期間満了まで継続的に使用するために必要な措置などを証明できる書類 ※ＰＰＡまたはリース契約の契約期間が処分制限期間より短い場合もしくは中途解約された場合に、補助対象設備を譲渡された需要家が処分制限期間満了まで引き続き補助対象設備を使用することの誓約書などが必要になります。なお、契約書においてこれに係る措置が明記されている場合でも可。
10	補助要件に関する確認書兼誓約書 [PDFファイル／118KB]
11	暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第２号） [PDFファイル／79KB]
12	（既に交付申請を行い交付決定を受けた事業に変更が生じる場合）変更承認申請書（様式第３号） [Wordファイル／25KB]
13	チェックシート（交付申請） [Excelファイル／16KB]

 

(イ)実績報告における必要書類

No	必要書類（様式）
1	実績報告書（様式第４号） [Wordファイル／26KB]
2	補助事業実施報告書（別記様式3号）、補助対象経費等実績書（別記様式4号） [Excelファイル／68KB]
3	電力需給契約確認書の写しまたは系統連系承諾書の写し ※補助事業者（ＰＰＡまたはリース契約の場合は需要家）名義のものに限ります。
4	補助対象設備および太陽光発電の発電状況や売電状況を確認可能な機器の購入が確認できる工事請負契約書または売買契約書等の写し（契約日が確認できるもの）
5	（需要家である補助事業者自らが設備を保有する場合）補助対象設備の設置に係る領収書の写し
6	補助対象経費の内訳が確認できる資料 ※補助対象経費、補助対象外経費の別が容易に判別でき、補助対象経費の税抜き合計額が記載されていること。
7	補助対象太陽光発電設備の出力対比表の写し
8	設置した設備の型式名および製造番号が確認できる資料（銘板の写真など） パワーコンディショナーの型式名および製造番号が確認できる資料 月別の太陽光発電の発電状況や売電状況を確認可能な機器（モニターなど）の型式名および製造番号が確認できる資料 （併せて蓄電池設備（家庭用）を設置した場合）蓄電池の型式名および製造番号が確認できる資料
9	カラー写真 受給地点となる住居または事業所などの建物全体写真（太陽電池モジュールおよびその設置が確認できるもの） 太陽電池モジュールの設置状態を示す写真（設置された太陽電池モジュール全ての枚数が確認できるもの） （併せて蓄電池設備（家庭用）を設置した場合）蓄電池の設置状態を示す写真
10	１箇月分の発電量、消費電力量および買電量（系統から購入した電力量）の実績が記入され、年間を通して自家消費率の要件（※1）を満たすことが見込まれるシミュレーション結果が確認できる資料 ※1　家庭用：30％以上、業務用：50％以上
11	10に記載された実績が確認できる資料 　・発電量などが表示されたモニターのカラー写真など
12	建物等所有者の設置承諾書 [PDFファイル／57KB]（および賃貸物件の場合は賃貸借契約書の写し） ※補助対象設備を設置する建物等が賃貸、共有名義、その他の理由により別に所有者がいる場合には設置承諾書が必要になります。
13	（受給地点となる住居と住所が異なる場合）受給地点となる住居の登記簿謄本
14	補助金交付請求書（様式第６号） [Wordファイル／25KB]
15	補助金振込先口座に係る通帳の写し （金融機関、支店、預金区分、口座番号、名義が確認できるもの）
16	チェックシート（実績報告） [Excelファイル／16KB]

 

(3)申請方法

受付期間内に、喜多方市役所本庁舎１階 市民部 市民生活課 環境政策推進室まで、持参または郵送にて提出してください。

※申請書の記載事項や添付書類に不備・不足などがあった場合は、その内容を申請者に対し電話または文書にて連絡します。不備などがある申請書は、当該不備などが申請者により補正・是正された時点で受理したものとして取り扱うこととし、相当期間を経過しても当該不備などに係る補正・是正の対応がなされずその後も対応される見込みがないと判断される場合、または、申請者と連絡が取れない場合は、不交付の決定を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。

 

６　添付資料

喜多方市カーボンニュートラル実現重点対策加速化事業補助金交付要綱（本文＋別表＋別紙１） [PDFファイル／406KB]

※申請にあたっては、本交付要綱の内容をよくご確認ください。