ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

 父または母と生計を同じくしていない児童が育てられているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けるために支給される手当です。(父または母と生計を同じくしていても父または母に一定の障がいがある場合は、支給されることもあります。)
 手当を受けるためには、次の資格要件に該当する方が、認定請求書に必要書類を添えて申請し、受給資格および手当の額について、認定を受ける必要があります。

受給資格者

次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)児童を養育している方。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が一定の障がいの状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらないで生まれた児童
  8. 孤児などで、父母がいるのか否か不明の児童
  9. 父または母が裁判所からDV保護命令を受けている児童

ただし、次のような場合は、支給されません。

  1. 里親に委託されている場合
  2. 児童福祉施設(保育所・通園施設を除く)などに入所している場合
  3. 父または母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実婚(※)にある者も含む)に養育されている場合
  4. 父または母と生計を同じくしているとき

ただし、母または父が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く

(※)事実婚とは、当事者間に社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在することであ
り、原則、同居していることを要件とするが、頻繁に定期的な訪問があり、かつ、定期的に生活費の援助を
受けている場合あるいは父子や母子が税法上の扶養親族としての取り扱いを受けている場合等には、同
居していなくとも事実婚は成立しているものとして扱う。

必要書類(詳しくは、お問い合わせください)

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本 ※離婚を理由に請求の場合は、離婚月日が記載してあるもの。
  2. 請求者と児童の健康保険証の写し
  3. 年金手帳の写し
  4. 預金通帳の写し
  5. 所得課税証明書
      1~6月申請の場合は、前々年のもの ※前年の1月1日現在の住所地から取得
     7~12月申請の場合は、前年のもの ※今年の1月1日現在の住所地から取得
  6. 児童の属する世帯全員の住民票 ※児童と住所が異なっており、かつ、児童の住所が喜多方市外の場合のみ
  7. 印鑑
  8. その他必要書類

※1. 5. 6. は発行日から1ヶ月以内のものであることが必要です。
※2. 3. 4. 7. については、後日でも可
受付窓口は、こども課または各総合支所住民課です。
申請には時間がかかりますので、事前にお問い合わせください。

支給日

認定されると、申請の翌月から手当の支給対象となり、4月、8月、12月(各月とも11日)に支給月の前月分までの手当が支給されます。

手当の額

児童の数や請求者および扶養義務者の前年の所得により算定されます。また、基本額については、随時法令により改正されることがあります。
※手当の額の詳細は下記手当の額・所得制限限度額表をご覧ください。

支給制限

受給者本人およびその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が限度額以上(下記手当の額・所得制限限度額表をご覧ください)ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部または一部が支給停止されます。

変更届が必要なとき

受給者や児童の住所、氏名、扶養義務者の状況等届出の内容に変更がある場合は、速やかに手続きをしてください。

現況届

認定を受けた方は、毎年8月に現況届を提出していただくことになります(書類は郵送します)。これにより資格の認定、支給額の見直しを行います。

返納金

資格要件に該当しなくなった場合には、すみやかに資格喪失届を提出してください。
もし、届出が遅れ、その間に児童扶養手当が支払われ、後日、受給資格がなくなっていたことが明らかとなった場合には、その手当を返納していただくことになりますので、ご注意ください。

手当の額・所得制限限度額表 [PDFファイル/60KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)