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特別児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

 身体または精神に中度または重度の障がい(政令で定める程度以上)にある20歳未満の児童を監護している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している方に支給されます。
※ただし、次のような場合は支給されません。
現在登録されている方でも、次のような場合は、受給資格がなくなり、資格がなくなった後に受け取った手当は、返還していただくことになります。

  1. 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住所を有しない場合
  2. 児童が肢体不自由児施設や知的障がい児などの児童福祉施設に入所している場合
  3. 児童が障がいを理由として厚生年金などの公的年金を受けることができる場合

受給資格者

知的障がいもしくは身体障がい(中度以上)の状態にある児童を監護している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している方

必要書類(詳しくはお問い合わせください)

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本
  2. 請求者と対象児童が属する世帯全員の住民票
  3. 所定の診断書(療育手帳が「A」判定の場合または身体障がい者手帳が「1・2・3級」判定の場合はその写しにより診断書を省略できる場合があります)
  4. 預金通帳の写し
  5. 本年1月1日(1~7月分の手当の請求については、前年1月1日)時点で他市町村に住所があった方は所得課税証明書(1~7月分の手当を請求する場合は、前々年分のもの。8~12月分の手当を請求する場合は、前年分のもの。)

※1.2.3.5.は発行日から1ヵ月以内のものが必要です。
受付窓口は、こども課または各総合支所住民課です。

支給日

提出された書類を審査し、福島県知事が認定します。認定されると請求した月の翌月からの手当が支給対象となり、4月、8月、11月(各月とも11日)に指定の金融機関の口座に振込まれます。
※所得制限(下記の手当の額・所得制限限度額表をご覧ください)がありますので、請求者および扶養義務者の前年の所得が、限度額以上の場合は、その年度(8月から翌年7月まで)は、支給が停止となります。

変更届が必要なとき

受給者や児童の住所、氏名、扶養義務者の状況等届出の内容に変更がある場合は、速やかに手続きをしてください。

継続手続

  1. 障がい有期認定申請
     児童の障がいの状況について、一定の期間を過ぎると再認定(有期期限の当月または、前月に受けた診断書等の提出)の手続きが必要になります。なお、所得制限を超えたため支給停止となっている方も必ず手続してください。
  2. 所得状況届(毎年8月12日から9月11日まで)
     前年の所得額によって、その年の8月から翌年7月までの支給を審査するために提出していただくものです。
    ※変更届や継続手続が遅れますと、手当の振込停止や認定の取消しとなり、手当を返還していただくことがありますのでご注意ください。

手当の額・所得制限限度額表 [PDFファイル/51KB]

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