令和２年６月23日開催分（市長公室）の主な内容
団体
⑴ デマンド交通の改善について
〈市 民〉 ろうあ者の暮らしに関わることについてお話させていただきます。
デマンド交通の時間帯や乗降場所について困っています。普段の買い物 だけではなく本屋やドラックストア等にも寄って買い物したいが、いずれも遠いところにあり、足の悪い私にとっては、歩いて行くのは大変困難ですので、乗降場所がもっと増えればいいと思います。また、喜多方プラザでの講演会等は、参加したくても午後からが多いので、午後の運行も増やしてほしいと思います。
〈市 長〉 確かに午後の便が少ないですね。今、検討していますが、10月からの新制度の中で、新ルートの計画作成を進めています。買い物や図書館に行くなど、気軽にお出かけできる体制は、大変大事なことですので、コースや時間帯等、検討します。また、それぞれの地域で、支え合い会議等さまざまな団体もありますので、それらの団体とも連携し、対応してみたいと考えています。
⑵ 緊急時・災害時における聴覚障がい者への支援体制について
〈市 民〉 ろうあ者の連絡体制についてですが、災害が起こった時、どこに避難したらよいか不安です。今、連絡手段としてメールを使っていますが、手話通訳者と実際の映像を通してコミュニケーションできるタブレット端末を導入してほしいと思います。今後、コロナの第２波も心配されますので、他市の例も参考に十分検討してほしいと思います。
〈市 長〉 市役所には、市民の皆さんの健康と経済活動を守るという最重要な役割があります。今、大雨などの大きな災害だけではなく、コロナウイルスの感染対策をしながら避難していただくという複合災害に対応しなければなりません。タブレット端末は良い連絡ツールだと思いますので、研究してまいります。
今年も、自然災害へ備え訓練を行いますので、皆さん方にも参加いただき、いざという時に対応できる体制について、実際に話をしてまいりたいと思います。避難所や福祉避難所は非常に大切であると考えていますので、どのようにして皆さんの命や安全安心を守っていくかを第一に考えてまいります。
⑶ 手話通訳者の職場環境の改善について
〈市 民〉 現在、設置の手話通訳者についてですが、障がい福祉係ではなく、総務係になっており、私たちにとって大変使いにくく、頼みにくい状況です。また、手話通訳とは関係のない仕事をやりながら通訳をやっていますので、障がい福祉係に配置転換し、通訳のほか、その係の仕事をすれば、障がい者関係の事業がスムーズに運び係の仕事の密度も濃くなると思います。検討をお願いします。
〈市 長〉 皆さん方がどこに来られてもワンストップで要望を伝えられる組織にすることが一番だと思いますので、人事関係の調整など、可能かどうかも含め検討します。
団体
⑴ 今後の水路の維持管理について
〈市 民〉 私どもは、耕作放棄地を無くしながら農業を維持していくには、どうしたらよいか考え活動しています。将来を見た時、心配な点がありますので、お話しします。
簡易ゲート等の構造物の管理について、今後どうなるか、はっきりしていません。土地改良区で造ったものは、改良区で管理をお願いしたいと話し合いを持ちましたが、「貴保全会が多面的機能支払交付金の取り組みにより新たに設置した施設は、財産権、維持管理義務ともに受け入れることはできません。また、同交付金の取り組みにより既存の土地改良施設、構造物を補修、改修した場合は、別途協議し事案ごとに決定します」と言われ、１箇所のみ譲渡に応じるとのことでした。また、会津農林事務所からは、「管理者が明確となっておらず、譲渡できない場合は、組織または集落によって管理せざるを得ないと考えます」と回答がありましたが、保全会でも行政区でも高齢化により、今後管理することは困難な状況になると思います。
近隣では、自治体や改良区が管理している例もありますので、参考にしていただき、構造物によって、これは改良区、これは地区で管理ということはではなく、全て改良区か市で管理するのが本来だと思います。ぜひ市が中心となり話し合いをお願いしたいと思います。
<市 長> 高齢化になり後継者もいないという状況は、貴地区だけの問題ではなく市内において顕著に出てきています。将来に渡って農業農村を守っていくには、これら維持管理について、今後大きな問題になると思います。市でも受益者負担も含め、どう進めたらよいか議論すべき時期に来ていると思いますので、全体の調整について、行政が入る必要があるのではないかと考えています。
これまで相互扶助で皆が助け合ってやってきましたが、農村の中でも考え方が変わってきており、行政を含め、農業委員会や改良区、国も巻き込んだ形で考える必要があります。時代の流れが変わってきており、総合的に検討すべき時期に来ているのではないかと考えています。
<市 民> 団体で管理できない構造物もあり、ほったらかしになっていますが、今後、誰が維持管理していくのですか。市や改良区で早急に決めていただきたいと思います。
<市 長> 農業農村のあり方も含め、将来の展望に立ち、どう対応すべきか、農地水の団体の方々とも話しをしながら進めたいと思います。国の中で、どのように農業農村地域を守っていくか議論すべきであり、また、財源もきちんと付けていただくよう市長会等、機会あるごとに提言してまいりたいと思います。
⑵ 多面的機能支払交付金に係る申請等の事務について
<市 民> 申請等の事務については、会議記録など報告文書の種類が多く、また、構成員が高齢となりパソコン操作が容易ではありませんので、市内を何ブロックかに分けて事務処理を一括してやるなど、市が集落をリードできないですか。
例えば、西会津町の場合、89の行政区、青年団、老人クラブ等合わせて105団体で構成される団体において、全ての事務を担っています。各組織は、計画を立て実施報告書、領収書、写真等を出すだけでいいのです。
交付金の１割を事務費で出すことができますし、令和元年度より制度が変わり、多面的支払制度の組織広域化のための制度を活用すれば、補助金も出ますので、市ではお金を出す必要がありません。
隣の新潟県では、広域化・一元化の取り組みが非常に進んでいます。新発田市は、9,000町歩で１組織、村上市は、3,000町歩で１組織です。本市は、約8,000町歩で約100組織があります。新発田市と同じように市や改良区がリードして、１つの組織で取り組みをできないですか。
<市 長> 全国には先進事例があるようですので、検討する価値はあると思います。農業は、基幹産業であり生命産業でもあります。水路や道路等の管理も含め、行政が入らないとなかなか方向性が見えない状況になっていると思いますので、検討してみます。
⑶ 令和元年度資源向上活動における多面的機能の更なる推進に向けた活動の申請が「非該当」となった理由について
<市 民> 令和元年度、この活動は２団体のみでした。２年度は、我々も該当となりましたが、この制度については、市からではなく、令和元年７月の会津方部研修会で初めて知りました。農地周りの環境改善活動を行うと約21万円プラスとなり、その他、農振がかかっていない土地も該当しますので、約50万円増えたはずです。他の団体も、この制度が分からなかった状況であるのにもかかわらず、なぜ、塩川の２団体だけ取り組めたのかが納得いきません。その理由を明らかにしていただきたいと思います。
<市 長> 詳しくは分かりませんが、周知活動が足りなかったことが原因だと思います。
<市 民> 公平性に欠けています。今回、制度が変わったにもかかわらず、それらについては、何ら知らされていません。この制度は、本当に良い制度で必要な制度だと思います。事務負担等はあるわけですが、この制度によって農業委員会等の話し合い運動の窓口になったり、毎月、集落の問題などについて話し合ったりすることでコミュニティー醸成にもつながっています。
広域化し、事務負担を少なくすることで、将来の農村を守っていく唯一の制度でもあるとも思いますので、説明会等を開いて詳しく説明し、組織を維持できるよう指導していただきたいと思います。
<市 長> 本市には、8,000町歩あり、基幹産業は農業です。農業農村がこの地域を作ってきたと言っても過言ではありません。自然保護や水環境保全といった多面的機能もあり、それらを農家の方々が維持管理していますので、行政の中でどう評価するか検討してまいります。非該当の理由は、後ほど事務方から説明させますので、よろしくお願いします。