幼児教育・保育の無償化について幼児教育・保育の無償化について

　 少子化の進行並びに幼児期の教育および保育の重要性に鑑み、少子化対策を推進する一環として、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的とするものとして、令和元年10月1日から幼稚園、保育所、認定こども園などの３歳児から５歳児までの子どもおよび市民税非課税世帯の０歳児から２歳児の子どもを対象に「幼児教育・保育の無償化」を実施しています。

対象範囲

　幼稚園・認定こども園・認可保育所等の利用者負担（保育料）

　（１）３歳児から５歳児の全ての子どもの利用者負担（保育料）を無償化
　　 ※幼稚園・認定こども園の教育部分については、満３歳児から対象

　（２）市民税非課税世帯の０歳児から２歳児の子どもの利用者負担（保育料）を無償化

　（３）子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の利用料は、月額25,700円を上限として無償化

　※副食費(おかず・おやつ等)、施設維持費、通園送迎費などは無償化の対象外。
　 ただし、年収が360万円未満の世帯の児童や第３子以降（保育料の多子要件に同じ）の副食費は免除になります。

　※幼稚園・認定こども園・認可保育所の延長保育については、無償化の対象外

　　幼児教育・保育の無償化全般 [PDFファイル／739KB]

　　新制度幼稚園・保育の無償化全般 [PDFファイル／951KB]

　　新制度未移行幼稚園の保護者の方はこちら [PDFファイル／665KB]

　　こども家庭庁ホームページ 幼児教育・保育の無償化について（外部サイト）＜外部リンク＞＜外部リンク＞

 

　幼稚園、認定こども園の預かり保育

　保育の必要性の認定を受けた３歳から５歳児について、利用日数に応じて月額11,300円（日額450円）を上限として利用料を無償化（市民税非課税世帯の満３歳児については、月額16,300円を上限）

　認可外保育施設等

　認可外保育施設、認可保育所などの一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業の利用料についても無償化の対象となります。

（１）保育の必要性の認定のある３歳児から５歳児の子どもで、保育所または一定基準以上の預かり保育（平日８時間、年間200日以上）を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない場合、月額37,000円を上限として利用料を無償化
（２）０歳児から２歳児の市民税非課税世帯の子ども（保育の必要性があり、保育所等を利用していない）は、月額42,000円を上限として利用料を無償化

 

利用施設別の手続きの区分

対象となる児童	認可保保育所・認定こども園 （保育認定）	千草幼稚園・いずみ幼稚園・公立認定こども園（教育認定）		塩川幼稚園等 新制度未移行幼稚園		認可外保育施設等
		教育部分	預かり保育	教育部分	預かり保育
３～５歳児	〇手続不要	〇手続不要	〇要手続 上限11,300円	〇要手続 上限25,700円	〇要手続 上限11,300円	〇要手続 上限37,000円
満３歳児 ※3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども	―	〇手続不要	対象外	〇要手続 上限25,700円	対象外	―
市民税非課税世帯の満３歳児 ※3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども	―	〇手続不要	〇要手続 上限16,300円	〇要手続 上限25,700円	〇要手続 上限16,300円	―
市民税非課税世帯の０～２歳児	〇手続不要	―	―	―	―	〇要手続 上限42,000円

 

無償化に伴う申請手続き等について

　（１）認可保育所、認定こども園、地域型保育施設、新制度幼稚園を利用されている方は、利用者負担額（保育料）無償化に係る手続きは不要です。

　（２）新制度未移行幼稚園（※）や認可外保育施設等を利用されている方、また、新制度幼稚園、認定こども園の１号認定および新制度未移行幼稚園の預かり保育を利用されている方は、施設等利用給付認定申請書を提出する必要があります。　

保育を必要とする理由

保育を必要とする理由	必要書類	要 件	認定期間 （有効期間）
就 労（育休含む）	就労証明書	保護者が月64時間以上就労している （パート、アルバイト含む）	就労（育休）の期間 ※申請児童に係る育休は対象となりません。
就 学	就学証明書等	学校教育法に基づく学校または職業訓練校に就学する保護者	卒業（修了）までの期間
妊娠・出産	母子手帳の写し	妊娠・出産する母	出産予定日の６週前から出産後８週の属する月末
同居親族の介護・看護	診断書、障がい者手帳等	同居親族の介護・看護を要する保護者（別居者の場合、対象外）	介護・看護を要する期間
保護者の疾病・障がい	診断書、 障がい者手帳等	疾病・障がいの保護者	病状等により保育を必要とする期間
求職活動	ハローワークカード　等	求職活動を行う保護者	３ヶ月

　認定申請に必要な書類

　新制度幼稚園、認定こども園、新制度未移行幼稚園に在園されている方は、利用している施設に提出してください。また、認可外保育施設等を利用されている方は、市こども課へ提出してください。
　なお、新制度未移行幼稚園を利用されている方は、預かり保育利用の要否により、いずれかの区分に応じた書類を提出してください。

新制度未移行幼稚園（塩川幼稚園等）利用者の提出書類

施設等利用給付認定１号 （幼稚園のみ利用）	「施設等利用給付認定申請書（様式第１号）」
施設等利用給付認定２・３号 （幼稚園＋預かり保育を利用）	「施設等利用給付認定申請書（様式第１号）」および保育を必要とする事由が確認できる書類

 

施設等利用給付認定申請書および記入例

申請に係る書類	様式
施設等利用給付認定申請書	施設等利用給付認定申請書 [Wordファイル／43KB] 施設等利用給付認定申請書 [PDFファイル／261KB]
就労証明書	就労証明書 [Excelファイル／55KB] 就労証明書 [PDFファイル／285KB]
記入例	施設等利用給付認定申請書記入例 [PDFファイル／1.03MB]

　※就労証明書以外の保育の必要性の理由に関する書類は、保護者の方が準備してください。

　変更認定申請に必要な書類

　認定内容に変更が生じた場合は、変更認定申請書の提出が必要となります。

変更認定申請に係る必要書類

申請に係る書類	様式
変更認定申請書	変更認定申請書 [Wordファイル／23KB] 変更認定申請書 [PDFファイル／119KB] ※変更内容に応じて就労証明書等の添付書類が必要になります。