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省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

 平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った住宅については、改修工事が完了した翌年度分の固定資産税が一定程度減額されます。
  ただし、以下の点にご注意ください。

  1. 既に新築住宅減額、住宅耐震改修減額の減額措置を受けている住宅については対象外となりますが、バリアフリー改修とは併用して受けることができます。
  2. この減額措置は一戸につき一回限りの適用となります。

要件

  1. 平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)であること。  
  2. 次の(1)から(4)までの工事のうち、(1)を含む工事であること。    
    (1)   窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)    
    (2)   床の断熱改修工事    
    (4)   天井の断熱改修工事    
    (4)   壁の断熱改修工事    
    ※   ただし、改修部分が新たに省エネ基準に適合することが必要です。  
  3. 省エネ改修工事費用が50万円以上であること。

減額される期間

   改修工事が完了した翌年度分のみ

減額される税額および範囲

  床面積減額される税額
減額される税額および範囲
 1戸当たりの面積が120平米以下のもの  当該家屋の税額の3分の1
 1戸当たりの面積が120平米以上のもの  当該家屋の120平米分の税額の3分の1

申請に必要な書類

  1.  減額適用申告書  
  2. 建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が発行した証明書  
  3. 納税義務者の住民票  
  4. 工事明細書の写し  
  5.  改修箇所の図面および写真(改修前・改修後)       

※  後日、書類をもとに現地確認させていただきます。

申請期限

 改修工事完了後3ヶ月以内

 詳しくは固定資産税係までお問い合わせください。