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バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

 平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に、高齢者等の居住の安全および介助の容易性向上のため一定のバリアフリー改修工事を行った住宅に対し、100平米に相当する分までを1戸につき1回限り翌年度1年分に限り、固定資産税の3分の1が減額される制度です。(平成19年4月1日より施行)

減額適用の要件

対象家屋

平成19年1月1日以前から現存している住宅

居住者

次のいずれかの者が居住していること

  • 65歳以上の者
  • 要介護認定または要支援認定を受けた方
  • 障がい者

対象となる工事

補助金や介護保険からの給付を除いた自己負担が50万円以上のもの
(平成25年3月31日以前の改修工事に係る契約であれば、30万円以上) 

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配緩和
  3. 浴室の改良
  4. トイレの改良
  5. 手すりの取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化

減額される期間および税額

改修工事が完了した翌年度1年分に限り固定資産税の3分の1が減額されます。

減額される範囲

 1戸あたり100平米に相当する分まで(1戸につき1回限り)。

減額を受けるための手続き

下記の提出書類を持参のうえ本庁税務課または各総合支所住民課窓口へ申請してください。

提出書類

  • 申告書
  • 工事費明細書の写し
  • 補助金などの支給および交付決定通知書の写し
  • 工事明細書や改修箇所の図面および写真(改修前・後)
  • 居住者要件を満たすことを示す書類等

申告期限

改修工事終了後3ヶ月以内

※ 後日、書類の内容をもとに現地確認をさせていただきます。