健全化判断比率および資金不足比率の公表

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成20年4月に一部施行になったことに伴い、平成19年度決算から、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）および資金不足比率の議会への報告および公表が義務付けられました。
　この法律は、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて、地方公共団体の早期健全化および財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。
　なお、平成20年度決算からは、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合は財政健全化計画を、財政再生基準以上である場合は財政再生計画を、資金不足比率が経営健全化基準以上である場合は経営健全化計画を定める必要があります。

(1)　実質赤字比率

　一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率で、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額が赤字の場合（実質赤字額）、指標として表れます。一般会計等には、一般会計のほか、２つの特別会計（公有林整備事業特別会計、塩川駅西土地区画整理事業特別会計）が含まれます。

(2)　連結実質赤字比率

全会計を対象とした実質赤字（または資金不足額）の標準財政規模に対する比率です。全会計には、「一般会計等」のほか、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、工業団地造成事業特別会計、下水道事業会計、水道事業会計が含まれます。

(3)　実質公債費比率

一般会計等が負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、3ヵ年平均になります。この比率が高まるほど、財政の弾力性が低下していることを表します。なお、18％を超えると地方債の発行に国の許可が必要となります。

(4)　将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、この比率が高い場合、今後の財政運営が圧迫されるなど問題が生じる可能性が高くなります。

(5)　資金不足比率

一般会計等の実質赤字額にあたる公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模（公営企業の料金収入の規模）に対する比率です。

• 各比率の算式[PDFファイル／142KB]

本市の各年度の健全化判断比率と資金不足比率については、こちらをご覧ください。

• 平成19年度[PDFファイル／287KB]
• 平成20年度[PDFファイル／36KB]
• 平成21年度[PDFファイル／43KB]
• 平成22年度[PDFファイル／43KB]
• 平成23年度[PDFファイル／43KB]
• 平成24年度[PDFファイル／255KB]
• 平成25年度[PDFファイル／256KB]
• 平成26年度[PDFファイル／247KB]
• 平成27年度[PDFファイル／95KB]
• 平成28年度 [PDFファイル／96KB]
• 平成29年度 [PDFファイル／98KB]
• 平成30年度 [PDFファイル／235KB]
• 令和元年度 [PDFファイル／247KB]
• 令和2年度 [PDFファイル／234KB]
• 令和3年度 [PDFファイル／236KB]
• 令和4年度 [PDFファイル／239KB]
• 令和５年度 [PDFファイル／229KB]