住宅に関する制度の紹介

リフォーム融資【高齢者向け返済特例】について

　満６０歳以上の方が部分的バリアフリー工事、ヒートショック対策工事または耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、毎月のお支払を利息のみとし、借入金の元金は申込人（連帯債務者と含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただく融資です。詳細は、以下のページをご覧ください。

住宅金融支援機構『リフォーム融資【高齢者向け返済特例】（部分的バリアフリー工事・ヒートショック対策工事・耐震改修工事）』＜外部リンク＞

家賃債務保証制度について

　高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯、外国人世帯、登録住宅入居者世帯等の住宅確保要配慮者の方が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する家賃債務保証を行っております。当財団が当該世帯の家賃債務等を保証することにより、賃貸住宅の家主の方は家賃の不払いに係る心配がほとんど無くなり、安心して入居いただくことができます。詳細は、以下のページをご覧ください。

（一財）高齢者住宅財団『家賃債務保証』＜外部リンク＞