住宅に関する制度の紹介
印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月13日更新
高齢者向け返済特例制度について
◇満60歳以上の方がバリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、返済期間を申込人(連帯債務者を含みます。)全員の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者を含みます。)全員が亡くなられた時に、相続人の方に融資住宅および敷地の処分、機構からの借換融資、自己資金等により、一括してご返済いただく制度です。
家賃債務保証制度について
◇高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅に入居する際に、入居中の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことにより、入居を支援します。この保証制度をご利用いただくことで、賃貸住宅の家主の方は家賃の不払い係る心配がほとんど無くなり、安心して入居いただくことができます。