国土利用計画法に基づく土地取引の届出
一定面積以上の土地の取引をした時は、国土利用計画法により届出が必要です。
国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制し、乱開発を防ぐため、土地取引について届出制を設けています。
したがって、一定面積以上の土地の取引をした時は、この法律に基づいて知事に届け出なければなりません。
届出の必要な面積要件および土地売買等の取引
| 面積要件 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 土地売買等 の取引種類 |
売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡、 地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡 |
上記の面積以上の土地について、売買等の取引をする場合は届出が必要となり、これらの取引の予約である場合も同様です。
届出は買主が2週間以内に
土地売買等の契約をしたときは、権利取得者（売買の場合であれば買主）は取引価格や利用目的を書いた知事あての届出書に必要な書類を添付して、契約を結んだ日から２週間（１４日）以内に市役所都市整備課へ届け出てください。なお、様式はこのページに掲載してありますので、ダウンロードしてご利用ください。
※国土計画法第２３条第１項の規定により、届出期限は契約締結日を含めて２週間（１４日）以内となります。
※行政機関の休日が期限となる場合は、地方自治法第4条の2第4項および県の休日に関する条例第1条第1項に基づき、翌開庁日が期限となります。
例１）１日（火曜日）に契約を締結した場合、１４日目の１４日（月曜日）が届出期限となります。
例２）１日（月曜日）に契約を締結した場合、１４日目の１４日が日曜日のため、１５日（月曜日）が届出期限となります。
届け出をしないと法律で罰せられます
土地売買等の契約を締結した日から起算して２週間（１４日）以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。
様式
記入例等
＜外部リンク＞
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