消防団協力事業所表示制度
消防団協力事業所表示制度
消防団は、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を活かした消火活動・救助活動を行い、地域の安全確保のために大きな役割を果たしています。消防団の被雇用者の割合が増加している中、消防団の活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい活動環境を整備することが重要です。事業所の皆さんの消防活動に対する理解や協力は不可欠となっています。
そこで、喜多方市では消防団協力事業所制度に取り組んでいます。
消防団協力事業所表示制度とは
「消防団協力事業所表示制度」とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。「消防団協力事業所」として認められた事業所は、取得した表示証を社屋に掲示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することが出来ます。
より多くの事業所の皆さまの参加をお待ちしております。
表示制度の認定基準
次の⑴~⑷のうち一つ以上に該当していること。
⑴ 従業員が消防団員として、3名以上入団している事業所等
⑵ 従業員の消防団活動について、積極的に配慮している事業所等
⑶ 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等
⑷ その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等
交付事業所一覧
交付番号 | 事業所 | 認定年月日 |
---|---|---|
1 | 株式会社環境建設 | 平成22年6月1日 |
2 | パナソニック ソーラーアモルトン株式会社 | 平成22年6月1日 |
3 | 医療法人昨雲会 | 平成22年6月1日 |
4 | ほまれ酒造株式会社 | 平成22年6月1日 |
5 | 株式会社唐橋 | 平成22年6月1日 |
6 | 穴澤建設株式会社 | 平成22年9月15日 |
7 | 株式会社高橋建設 | 平成22年6月1日 |
8 | マツモトプレシジョン株式会社 | 平成31年3月15日 |
9 | 本田金属技術株式会社 | 平成31年3月15日 |
10 | 会津日本無機株式会社 | 令和7年6月27日 |
11 | 株式会社レゾナック・アルミ喜多方 | 令和7年8月1日 |
申請書類
喜多方市消防団協力事業所表示申請書 [Wordファイル/37KB]
申請書をご記入の上、必要な書類を添付し市役所危機管理課にご提出ください。