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農地の賃貸借等の契約を取り消したいとき

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

 農地等の貸し借りをした場合に、何らかの理由により解約をしなければならない場合は、農業委員会へ合意解約した旨の通知をしなければならないことになっています。
 これは、農地法第18条に掲げる「農地または採草放牧地の賃貸借の解約等の制限」によるもので、同条第6項により「農業委員会に通知しなければならない」となっています。
 また、農地法により契約した貸借は、期間満了となっても当事者が解約の意思表示をしない限りは、その契約は引き続き同じ期間で貸借が継続することになっています。
 一方、農業経営基盤強化促進法で利用権の設定をした農地等は、期間が満了すれば貸借は終了したものとみなされます。ただし、契約期間中の解約は農地法の制約を受け、解約通知が必要になります。
 この合意解約は、
(1)当事者が合意の上解約するものであること
(2)解約が農地等を引き渡す期限の6か月以内に成立したものであること
(3)合意解約内容が書面で明らかであるものなどとなっています。
その他、解約等には制限が多々ありますので、詳しくは農業委員会事務局へお問い合わせください。