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農地転用(農地法第4・5条関係)をしたいとき

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

農地を農地以外の目的に利用することを「農地転用」といい、これにはさまざまな法律の規制を受けます。転用許可申請の手続は複雑ですので、前もって農業委員会事務局(各総合支所にあっては産業課内の農業委員会事務局)にご相談ください。

また、農用地区域内で農地を転用するには、まず農振除外の手続が必要です。農振除外については、市役所農業振興課(各総合支所にあっては産業課)で確認、相談してください。

農地転用許可申請

毎月末日を締め切りとしていますので、早めに準備・相談してください。申請は主に次のようなことについて審査されます。

  • 申請目的の実現が確実であること
  • 計画面積が適切であること
  • 他の農地の利用上、位置的な問題がないこと
  • 用排水が他の農地に悪影響を及ぼさないこと
  • 被害防除の施設が整備されていること

申請に必要な書類

農地転用許可の申請をするときは、所定の申請書に申請内容を記入し、次の添付書類とともに提出します。

  • 農地転用許可申請書
  • 転用する農地の登記事項証明書
  • 転用する農地の地番を表示した図面(公図)
  • 転用する農地の位置や付近の状況を示す図面
  • 建設しようとする建物の位置・面積を示す図面
  • 土地改良区内の農地の場合は、改良区の意見書
  • 法人の場合は、定款・法人登記簿謄本
  • その土地に使用収益権が設定されている場合には、その者の同意書
  • その他、市農業委員会が必要に応じ求めた書類

申請先・許可権限庁

  • 4ha以下の場合は、申請先は市農業委員会、許可する機関は福島県知事