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介護保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日掲載

介護保険の財源は、公費(税金)と保険料(40歳以上の方)で支えられています。

それぞれの負担割合は公費(国、県、市)の割合が50%、第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料が23%、第2号被保険者の保険料(40歳から64歳の方)が27%となっています。

第1号被保険者(65歳以上の方)

第1号被保険者の介護保険料は、市の介護サービス費用がまかなえるよう決定した「基準額」をもとに、所得に応じた負担段階を設定しています。

2018年度(平成30年度)から2020年度(平成32年度)までの市の介護保険料は以下のとおりです。

2018年度(平成30年度)から2020年度(平成32年度)までの介護保険料
段階対象者保険料率保険料年額月額

第1段階

生活保護受給者。 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方。 世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方

基準額×0.45

29,592円

2,466円

第2段階

世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の方

基準額×0.70

46,032円

3,836円

第3段階

世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が120万円を超える方

基準額×0.70

46,032円

3,836円

第4段階

世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税。かつ前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方

基準額×0.85

55,896円

4,658円

第5段階

世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税。かつ前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超える方

基準額×1.0

65,760円

5,480円

第6段階

本人が市民税課税で合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.2

78,912円

6,576円

第7段階

本人が市民税課税で合計所得金額が120万円以上200万円未満の方

基準額×1.3

85,488円

7,124円

第8段階

本人が市民税課税で合計所得金額が200万円以上300万円未満の方

基準額×1.5

98,640円

8,220円

第9段階

本人が市民税課税で合計所得金額が300万円以上400万円未満の方

基準額×1.7

111,792円

9,316円

第10段階

本人が市民税課税で合計所得金額が400万円以上500万円未満の方

基準額×1.85

121,656円

10,138円

第11段階

本人が市民税課税で合計所得金額が500万円以上700万円未満の方

基準額×2.0

131,520円

10,960円

第12段階

本人が市民税課税で合計所得金額が700万円以上900万円未満の方

基準額×2.15141,384円11,782円
第13段階

本人が市民税課税で合計所得金額が900万円以上の方

基準額×2.3151,248円12,604円

第2号被保険者(40歳から64歳の方)

第2号被保険者の方の保険料は、加入している医療保険者が決定します。

※算定方法等は加入している医療保険で異なりますので、各医療保険者にお問い合わせください。