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高齢者日常生活用具給付事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年5月1日更新

事業概要

 高齢者の日常生活における安全の確保を支援するため、日常生活用具を給付します。

対象世帯

 市内に住所を有し、現に居住している住民税非課税世帯で、次のいずれかに該当

 1 65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯
 2 ひとり暮らし障がい者または障がい者のみ世帯
 3 65歳以上の高齢者と障がい者のみの世帯
   障がい者の範囲:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者 

給付品目、助成基準、自己負担、助成額 

品目 助成基準 自己負担 助成額
 
住宅用
火災警報器

・原則寝室、寝室が2階以上の場合階段
 その他、台所等設置が望ましい場所
・設置義務のある寝室、階段には煙式
・新規、交換共に助成対象
・日本消防検定協会等の検査に合格した製品を証明する表示が付されているものを推奨

住警器本体、設置費用
の2分の1に相当する額

上限1個に付き3,000円まで

(1世帯に付き最大3個まで)

家具転倒防止器具 地震における家具の転倒による被害を予防するための器具(L字型金具)の設置 なし 全額市負担
(1世帯に付き家具3点まで)

  ※いずれも、今年度の助成予定数を超えた場合は受付できないことがありますので、ご了承ください。

申請に必要なもの

 住宅用火災警報器の設置については、設置後に明細がわかる領収書を申請書兼請求書の様式に添えて、市高齢福祉課または各総合支所住民課の窓口にご提出ください。

 1 申請書兼請求書(高齢福祉課および各総合支所住民課にある他、様式ダウンロードをご利用ください。)
 2 明細がわかる領収書
 3 印鑑(朱肉で押印するもの)
 4 申請者本人名義の通帳の写し
    住宅用火災警報器の申請書兼請求書様式はこちらからダウンロードできます。
     高齢者日常生活用具給付申請書兼請求書 [Wordファイル/19KB]

   こちらのチラシもご覧ください
   →住宅用火災警報器のチラシ [PDFファイル/282KB]

 家具転倒防止器具については、まず市高齢福祉課または各総合支所住民課窓口に申請をお願いします。  
    家具転倒防止器具の申請書様式はこちらからダウンロードできます。
     高齢者日常生活用具給付申請書 [Wordファイル/15KB]

    
 

 

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