特定健診で未来の自分に❝健康投資❞

特定健診はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目し、生活習慣病の早期発見・早期治療・重症化予防の大切な検査です

• 生活習慣病は自覚症状がないまま進行することがあります。
• 特定健診では、血圧・血糖・脂質などをチェックし、重症化しやすい病気の早期発見や予防につなげることができます。

受診は年に一度、費用は無料です

• 喜多方市の国民健康保険に加入している40歳から74歳の方は、無料で受診できます。
• 診療で行う検査のみでは、特定健診の全検査項目を網羅できない場合があります。他の病気のリスクを確認するためにも、医療機関に通院している方もかかりつけ医と相談し年に一度の特定健診受診をお勧めします。
• 集団健診が予約制になったことにより、待ち時間が少なくなり、以前より短時間で受けられます。
• 国民健康保険以外に加入されている方は、加入されているそれぞれの社会保険や健康保険組合などにお問い合わせください。
• 健診受診日が75歳になる方からは、後期高齢者健診の該当となります。特定健診から後期高齢者健診まで切れ目なく健診を受けましょう。

受診しない場合のリスク

• 健診を受けず、自分の健康状態を知らずに放置していると、自覚症状がないまま重症化する糖尿病・心疾患・脳卒中などの重篤な病気につながる可能性があり、医療費も高くなります。 生活習慣病治療中の方で、健診受診者と未受診者の一人当たりの医療費を比べると、金額に大きな差があります。
• 40歳以上の国民健康保険加入者の健診受診状況では、未受診かつ治療なしの方は約21％です。このような方は健康状態を確認する機会がないため、重症化してから発見される可能性があり、医療費の増大に繋がってしまいます。生活習慣病で治療中の方は、重症化しないように予防していくことが大切です。

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• 症状が出てからでは手遅れになっているケースも少なくありません。
• ​仕事や家庭で最も忙しい時期である「働き盛り世代」は、生活習慣病が自覚症状のないまま進行し、40～50代で発症するケースが増えています。
• 自覚症状がない段階に早期に気づくことで、治療や生活改善の負担を大きく減らすことができます。

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受診率が高い自治体ほど、国民健康保険を健全に運営できます

• 特定健診の受診率が高い自治体ほど、国から交付される補助金額が増えます。国保加入者の皆様の保険料算定にも影響します。市民の皆様の受診が、地域全体の健康づくりにもつながります。
• 国の特定健診受診率の目標は60％となっておりますが、依然として市では受診率が低い状況が続いています。（令和６年度【暫定】44.0％）
• 研究では、自治体が積極的に周知や受診勧奨を行うことで、受診率が向上することが示されています。

受診方法

• 個別郵送で特定健診受診券が入っている勧奨通知（封筒）が届いたら、同封の案内をご確認ください。（６月中旬発送予定）
• 国民健康保険に途中加入された方で受診券がお手元にない方はお問い合わせください。
• 集団健診または施設健診（指定医療機関）を選び、必ず予約してから受診してください。

健診後に「特定保健指導」の対象となった方へ

健診結果により、生活習慣の改善が必要と判断された方には、 「特定保健指導」のご案内を予定しています。

■ 特定保健指導とは？

保健師・栄養士が、 食事・運動・生活習慣の改善をサポートする無料の健康支援です。

■ どんな方が対象？

健診結果から、将来の生活習慣病リスクが高いと判定された方が対象です。
（動機づけ支援・積極的支援のいずれかに分類されます）

■ 特定保健指導を受けるとどうなる？

• メタボリックシンドロームや生活習慣病を未然に防ぐことができます。
• 生活習慣病等を未然に防ぐことで、将来的な医療費の負担を軽減することができます。
• 健診結果を確認するポイントが明確になります。
• 現在の生活習慣を見直し、無理なく続けられる健康づくりの機会となります。
• 血圧・血糖・体重などの改善が期待できます。

「何をするのか分からない」、「忙しい」などの声もありますが、短時間の面談による結果説明と、日常生活に取り入れやすい健康習慣の提案が中心です。

【受診から保健指導までの流れ（イメージ）】

1. 特定健診を受診
2. 健診結果通知が届く
3. 判定により保健指導の対象となった方へご案内
4. 直接訪問、または電話により面談日程調整
5. 保健指導の実施（面談・継続支援）​