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令和2年度 木造住宅耐震改修支援事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月26日掲載

 本市では、「喜多方市耐震改修促進計画」 に基づき、「喜多方市木造住宅耐震改修支援事業実施要綱」を定めています。
 この要綱は、木造住宅を耐震改修する際に、改修費用の一部を補助することを定めたものです。主な内容は以下のとおりですが、詳細は要綱をご覧いただくか、都市整備課へお問い合わせください。

1.補助の対象となる住宅

  1. 喜多方市内の住居専用住宅または併用住宅(住宅の部分が延床面積の50パーセント以上のもの)。
  2. 昭和56年5月31日以前に着工された木造で、3階建て以下の住宅。
  3. 耐震診断を行った結果、耐震基準を満たしていない建物(本市から勧告等を受けているものに限る)。
  4. 補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの。

2.補助対象者

  1. 住宅の所有者または居住者で耐震改修工事を行う者。ただし、個人に限る。
  2. 市税を滞納していない者。

3.補助金の額

  1. 一般耐震改修工事 : 耐震改修工事に要する費用の2分の1以内かつ100万円以内
  2. 簡易耐震改修工事 : 耐震改修工事に要する費用の2分の1以内かつ60万円以内
  3. 部分耐震改修工事 : 耐震改修工事に要する費用の2分の1以内かつ60万円以内

  ※各耐震改修工事の耐震基準については、「耐震改修補助制度について」をご確認下さい。

4.補助金交付の申請方法

 喜多方市木造住宅耐震改修支援事業補助金交付申請書に必要書類(図面等)を添付し、工事に着手する前に申請してください
 必要書類等は、下記 耐震改修支援事業実施要綱をご確認下さい。
 ※なお、申請をお考えの方は、下記問い合わせ先までご相談下さい。

5.住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

 本市では、住宅の耐震化を促進するため、既存住宅に対して建築基準法に基づく耐震基準に適合するよう耐震改修をした場合には、当該住宅の固定資産税額が減額されます。要件などの詳細は、以下のページをご覧ください。

 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

6.木造住宅耐震診断者派遣事業について

 本市では、一定条件を満たす戸建て木造住宅を対象に、耐震診断者を派遣する『喜多方市木造住宅耐震診断者派遣事業』を行っています。詳細は、以下のページをご覧ください。

 喜多方市木造住宅耐震診断者派遣事業について

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