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木造住宅の耐震化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月31日掲載

あなたの家は大丈夫?

 阪神・淡路大震災において直接死のうち約8割は、家屋の倒壊によるものでした。また、そのうちの約9割が地震発生から15分以内に亡くなっていたとのデータもあります。これらのデータは地震発生直後の家屋倒壊による被害が、いかに甚大だったかを物語っています。

 木造住宅の大規模地震による家屋倒壊の可能性は、建設された年により大きく異なります。特に昭和56年以前に建てられた木造住宅は、旧耐震基準により建てられており、震度6強以上の大規模地震が発生した場合、倒壊する可能性が非常に高く、耐震改修など耐震化の必要性がさけばれています。

市では木造住宅の耐震化に関する補助制度を設けています。

耐震化に関する補助制度について

耐震診断

・一定条件を満たす戸建て木造住宅を対象に、耐震診断者(耐震診断を行う建築士等)を派遣します。申込者の自己負担金は、診断1件につき6,000円となります。

補助制度の詳細は下記ページからご確認下さい。※令和元年度の申込み受付は終了となりました。

喜多方市木造住宅耐震診断者派遣事業

耐震改修

・木造住宅を耐震改修する際に、改修費用の一部を補助します。

補助制度の詳細は下記ページからご確認下さい。※令和元年度の申込み受付は終了となりました。

喜多方市木造住宅耐震改修支援事業

市の耐震診断・耐震改修実績

・これまでの木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助実績は次のとおりです。

耐震診断・耐震改修 補助実績(HP用) [PDFファイル/37KB]

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