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農家の経営主等がお亡くなりになった際の手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月1日掲載

下記の手続きをご確認いただき、該当するものは必ず行ってください。

〇経営主の変更

 経営主の方が亡くなった場合には、経営主の変更が必要です。届出書は、ホームページでダウンロードいただくか、農業委員会事務局にございますので、必要事項を記載の上提出いただきますようお願いいたします。

〇農地の相続(農地法第3条の3第1項による届出)

 農地の所有者が亡くなった場合には、農地の相続手続きが必要です。

 農業委員会では、農地の相続手続きが終わり、農地の所有者が相続人の名前に変わってからの手続きになります。

 農地の相続の方法は、ご自分で行う方法と、司法書士等に依頼する方法がございます。

 農地の相続が完了した際に、登記完了証が交付されますので、農業委員会事務局へ登記完了証の写しをご持参し、届出してください。

〇農地の貸借を行っていた場合

・農地を貸していた場合(貸し手死亡)

農業経営基盤強化促進法(基盤法)で貸していた方

 契約期間が残っている場合、相続した方が期間を継承しますので、特に手続きはございません。

 現在の契約期間が満了しましたら、また新たに契約をすることになります。

農地法第3条で貸していた方

 使用貸借、賃貸借ともに上記と同じです。

・農地を借りていた場合(借り手死亡)

農業経営基盤促進法(基盤法)で借りていた方

 借り手が死亡した場合、その時点で契約は自動解約となり、土地の所有者に耕作権が戻ります。

 亡くなった方が借りていた農地を引き続き後継者等が耕作をする場合は、所有者と新たに契約を結ぶ必要がございますので、農業委員会事務局へお越しください。

 耕作をしない場合は、土地の所有者が新たに耕作者を見つける、または所有者自身で耕作をする必要がございます。見つからない場合には、農業委員会で耕作者のあっ旋を行っておりますので、ご相談ください。

農地法第3条で借りていた方

使用貸借の場合

 上記と同じです。

賃貸借の場合

 契約期間が残っている場合、相続した方が期間を継承しますので、特に手続きはございません。

 現在の契約期間が満了しましたら、また新たに契約をすることになります。

〇農業者年金を受給していた方

 農業委員会事務局では、月半ば(15日前後)と月末に住民基本台帳データとの照合を行い、農業者年金受給者が亡くなられていた場合、遺族の方へ死亡届の提出を依頼しています。

 添付書類につきましては以下の通りです。

 ・農業者年金死亡関係届出書(様式第K31号)

 ・農業者年金証書(紛失届がございます。)

 ・最上位請求者※の通帳(写しをいただきます。) JA口座の場合は不要

 ※ (1)配偶者→(2)子→(3)父母→(4)孫→(5)祖父母→(6)兄弟姉妹→(7)三親等内 の順です。

 ・戸籍謄本 (亡くなった受給者の死亡日と、請求者と受給者の関係がわかるもの)

なお、戸籍謄本・戸籍抄本の交付を受ける際に農業者年金関係届出の添付書類として使用する旨を伝えていただきますと手数料が無料になります。その際は、必ず原本のご提出をお願い致します。

〇贈与税・不動産取得税の納税猶予等を受けていた方

 どちらも添付書類として、死亡者の戸籍抄本1通が必要です。

・贈与税納税猶予を受けていた場合

 喜多方税務署、または農業委員会事務局へお越しいただき、贈与税の免除届出書を提出していただく必要がございます。

・不動産取得税納税義務免除を受けていた場合

 会津地方振興局県税部、または農業委員会事務局へお越しいただき、不動産取得税納税義務免除該当届出書を提出いただく必要がございます。 

◎何か疑問があった場合には

 お気軽に下記へお問い合わせください。


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