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農地法第3条にかかる下限面積要件について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日掲載

農地法第3条の下限面積(別段面積)

◎下限面積(別段面積)要件とは

 耕作目的での農地の売買・貸借等には農地法第3 条に基づく農業委員会の許可が必要です。しかし、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されます。このようなことがないように、許可後に経営する農地面積が一定(50アール)以上とする要件が定められています。これが下限面積要件です。

◎現行の下限面積

 市内全域50アール。(ただし、喜多方市字~および喜多方市塩川町字~の区域は30アール。)

空き家バンクに登録された付随する農地の下限面積について

 喜多方市農業委員会では、遊休農地の発生防止等を図るため、空き家バンクに登録された空き家に付随した農地を取得する場合に限り、以下の通り下限面積を0.1アールに引き下げました。(平成31年3月1日から施行。)

◎下限面積の要件

(1) 喜多方市空き屋バンクに登録された空き家に付随した農地であること。

(2) 農業委員会が1筆ごとに指定した農地。

(3) 下限面積 0.1アール(10平方メートル)


・参考資料 [PDFファイル/246KB]

第15回喜多方市農業委員会総会議事録(抜粋) [PDFファイル/113KB]

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