総合事業訪問型サービスにおける同一建物減算（12％）の届出について

介護予防・日常生活支援総合事業における同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者への提供割合90％以上）に関する届出について

　指定相当訪問型サービス（第１号訪問（従来相当サービス）事業所において、令和６年度介護報酬改定により新設された同一建物減算(12%減算)の届出につきまして、下記の適用期間ごとに、別紙５０により同一建物減算に係る計算を行い、該当する場合には指定先の市町村に提出が必要です。なお、該当しない場合においても、別紙１０を５年間保存しておいてください。

１  提出書類（12％減算該当時のみ）

    訪問介護・訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙１０） [Excelファイル／26KB]

    介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙５０） [Excelファイル／25KB]

    介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１－４－２） [Excelファイル／31KB]

２  適用期間

   ⑴  令和６年度

	判定期間	減算適用期間	届出期限
前期	４月１日～９月末日	１１月１日～３月末日	１０月１５日 (※)
後期	１１月１日～２月末日	４月１日～９月末日	３月１５日（※）

  ⑵  令和７年度以降

	判定期間	減算適用期間	届出期限
前期	３月１日～８月末日	１０月１日～３月末日	９月１５日 （※）
後期	９月１日～２月末日	４月１日～９月末日	３月１５日 （※）

※閉庁日の場合は翌開庁日が届出期限となります。

３  留意事項

  ⑴　指定相当訪問型サービス事業所においては、解釈通知にある「都道府県知事」とあるのは、「市町村長」

      に、「指定訪問介護」とあるのは「指定相当訪問型サービス」にそれぞれ読み替えてください。

         なお、この場合の利用者には、一体的に提供している指定訪問介護の利用者は含みません。

 ※参考    厚生労働大臣が定める基準（抜粋） [PDFファイル／217KB]

              指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（抜粋） [PDFファイル／217KB]

              指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導

              および福祉用具貸与に係る部分）および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準

              の制定に伴う実施上の留意事項について（抜粋） [PDFファイル／166KB]

              令和６年度介護報酬改定事項の抜粋（訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し） [PDFファイル／1.64MB]

４　提出方法

    電子メール、郵送（締切日消印有効）または持参により提出してください。

５　提出先

    喜多方市役所保健福祉部高齢福祉課