地域情報通信基盤整備推進交付金（ICT交付金）事業の事後評価について
印刷用ページを表示する 掲載日：2016年8月16日更新
地域情報通信基盤整備推進交付金（ICT交付金）とは
地理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が行われないことで生じる情報格差を是正するため、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的に情報通信基盤を整備しようとする市町村に対し、国がその経費の一部を交付する制度です。
喜多方市では、この交付金を活用し、熱塩加納町、塩川町（民間事業者による整備済みの地域を除く）、山都町、高郷町において光ファイバケーブル網を整備しました。これを東日本電信電話株式会社に貸与することにより、これらの地域の住民の方に対し、超高速インターネット接続サービスを提供しています。
事後評価について
地域情報通信基盤整備推進交付金要綱の第8条において「市町村は、整備事業の終了後に、整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表する」こととされているため、次のとおり評価結果を公表します。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）