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きたかた感染防止対策事業補助金   

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年12月1日掲載

 

1 趣旨

     新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される状況下において、市内商工業者の感染防

   止対策の徹底および事業活動の継続を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付する

   ものです。

2 補助対象者

   市内商工業者

   ※市内に本社、本店、支店、事業所等を有する商工業者(別表参照)

3 補助内容(対象経費、補助率、補助交付上限額、補助交付下限額)

(1) 対象経費:新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る経費(設備費、備品、

   消耗品) ※別表参照

(2) 補助率:補助対象経費の2分の1以内

(3)  補助交付上限額:50万円

(4)  補助交付下限額:2万5千円(補助対象経費5万円以上を対象とします。)  

対象事業者補助対象経費(支援内容、要件等)補助率、上限額
 

市内商工業者

(別表1に掲げる業種)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

対象:市内商工業者が、新型コロナウイルス感染症対策の基本となる換気、手洗いの強化、飛沫感染防止、3密や濃厚接触の回避など感染防止対策に要する経費への支援

 [工事・設備・機械器具・備品・消耗品の購入費]

 1  飛沫感染防止経費

    飛沫遮蔽工事、アクリルパネル、フェイスガード、マスク等                   

2 空気感染防止経費                                    

  換気扇設置、窓設置工事、網戸設置、エアコン設置

  換気の補助的備品としての空気清浄機等

3 接触感染防止経費

    電子マネー等非接触型決済機器の購入

  アルコールディスペンサー等

4 体温測定器具

  サーマルカメラ(常設自動計測型)、体温計

 5  3密、濃厚接触回避経費

    レイアウト変更工事等

6 感染防止資材(消耗品)

  手洗い石鹸、消毒液、清掃資材等

 

※工事を伴う経費は、見積書の提出が必要です。

補助率

2分の1以内

上限 50万円

下限 2万5千円

(補助対象経費5万円以上)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※ 土地、建物の増設、人件費、旅費、事務的経費(事務消耗品、通信運搬費)は除く。

※  医療機関等が感染者の治療または療養のために要する経費は除く。

4 申請期間

   補助金交付申請期間      令和3年12月6日~令和4年1月28日(郵便の場合は必着)

   ※予算がなくなり次第、申請受付を終了します。   

5 事業期間

   令和3年12月6日(補助金交付決定通知日から)~令和4年3月31日(実績報告書の

   提出期限となります。)     

6  申請手続

   補助金交付申請書(添付書類含む)を郵送または持参により提出。

【提出書類】

(1) 補助金交付申請書(第1号様式)

  ア 事業計画書(第1号様式別紙1)

  イ 確認事項の承諾書(第1号様式別紙2)

  ウ 誓約書(第1号様式別紙3)

  エ 系列店等で複数の申請をする場合は経営が異なることを確認できる書類

     (それぞれの市税の直近の納税証明書)

  オ 通帳の写し(金融機関、支店、口座番号、普通当座、口座名義、読み仮名を確認)

     ※過去の補助金で申請済の口座があれば提出は不要。

      複数の口座が登録されている場合は、申出が必要。

項目期間内容
補助金交付申請から補助金請求までの流れ
(1) 補助金交付申請

令和3年12月6日から令和4年1月28日まで

                            ※予算がなくなり次第、申請受付を終了します。 

(1) 補助金交付申請書(第1号様式)

ア 事業計画書(第1号様式別紙1)

イ 確認事項の承諾書(第1号様式別紙2)

ウ 誓約書(第1号様式別紙3)

エ 系列店等で複数の申請をする場合は経営が異なることを確認できる書類

(それぞれの市税の直近の納税証明書)

オ 通帳の写し(金融機関、支店、口座番号、普通当座、口座名義、読み仮名を確認)

※過去の補助金で申請済の口座があれば提出は不要。複数ある場合は、申出が必要。

(2) 交付決定通知申請書類を受領後審査、決定の可否、通知 
(3) 事業の実施交付決定通知(指令書)後に事業着手 
(4) 実績報告書の提出完了後14日以内かつ年度内(令和4年3月31日まで)

・領収書(補助対象となる経費の領収書)コピーを添付

・工事の施工前、施工後の写真を添付

・備品の写真を添付

・工事、機械器具、備品は、財産管理台帳を作成、添付

・その他(確認に必要な書類を求める場合があります。)

(5) 補助金請求書の提出実績報告確定後 

 

 別表1 対象業種

  

対象業種(日本標準産業分類における分類)

大分類 C 鉱業,採石業,砂利採取業

大分類 D 建設業

大分類 E 製造業

大分類 G 情報通信業 ※内、中分類「37通信業」を除く

大分類 H 運輸業,郵便業 ※内、中分類「42鉄道業」、「49郵便業(信書便事業を含

     む)」を除く

大分類 I 卸売業,小売業

大分類 J 金融業,保険業
      ※内、中分類「62銀行業」、「63協同組織金融業」、「64貸金業、クレジット

       カード業等非預金信用機関」、「65金融商品取引業、商品先物取引業」、

       「66補助的金融業等」を除く

大分類 K 不動産業,物品賃貸業

大分類 L 学術研究,専門・技術サービス業

大分類 M 宿泊業,飲食サービス業

大分類 N 生活関連サービス業,娯楽業

大分類 O 教育,学習支援業 ※内、中分類「81学校教育」を除く

大分類 P 医療,福祉

大分類 R サービス業(他に分類されないもの) ※内、中分類「93政治・経済・文化

     団体」、「94宗教」、「95その他のサービス業」を除く

 感染防止対策のガイドライン等

     □ 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(内閣官房)<外部リンク>

□ 新型コロナウイルス感染症の予防(厚生労働省)<外部リンク>

□ 新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について(厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ)<外部リンク>

補助金交付要綱および申請書類等様式

01 きたかた感染防止対策事業補助金交付要綱(様式なし) [Wordファイル/33KB] 

02  第1号様式 きたかた感染防止対策事業補助金交付申請書一式(別紙様式含む) [Wordファイル/43KB]

03 第2号様式 きたかた感染防止対策事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書 [Wordファイル/27KB]

04 第3号様式 きたかた感染防止対策事業補助金実績報告書 [Wordファイル/38KB]

05 第4号様式 きたかた感染防止対策事業補助金請求書 [Wordファイル/27KB]

06 実績報告書添付書類様式(1支出経費一覧表、2財産管理台帳) [Excelファイル/30KB]

申請方法

 郵送での申請(原則)

 〒966-8601(住所記載不要)  喜多方市商工課

 電話:0241-24-5247

 

 

 

 

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