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喜多方市新しい生活様式対応設備等支援補助金 【受付終了】

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月15日掲載

喜多方市新しい生活様式対応設備等支援補助金(市内商工業者向け)【受付終了】

※申請の受付は終了しました。

1 趣旨

     新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される状況下において、市内商工業者の新しい

   生活様式への対応による感染の予防および事業活動の継続を支援するため、予算の範囲

   内で補助金を交付するものです。

2 補助対象者

   市内商工業者

   ※市内に本社、本店、支店、事業所等を有する商工業者(別表参照)

3 補助内容(区分、対象経費、補助率、補助交付上限額)

   (1) A 設備等  ※受付終了しました。

    ア 新型コロナウイルスの感染を防ぐ設備設置等経費

     ・ 補助率:補助対象経費の2分の1以内

     ・ 補助金交付上限額:70万円 ※アとイの合計額が上限額となります。

    イ 新型コロナウイルスの影響による減収を防ぐ設備設置等経費

     ・ 補助率:補助対象経費の2分の1以内

     ・ 補助金交付上限額:70万円 ※アとイの合計額が上限額となります。 

   (2)  B  軽微な感染予防資材

    ア 新型コロナウイルスの感染を防ぎ事業を継続するための軽微な経費

     ・ 補助率:補助対象経費の2分の1以内

     ・ 補助金交付上限額:5万円 ※予算の範囲内で補助金交付となります。

4 申請期間

   (1) A 設備等 ※受付終了しました。  

     事業計画認定申請書を提出し、事業計画書の認定および補助金の内示をうけて

      から、補助金交付申請書を提出してください。

           ・ 事業計画認定申請期間  令和3年4月22日~5月21日※受付終了しました。

       ・ 補助金交付申請期間      令和3年6月1日~6月30日

     (上記(1)の事業計画が認定されてからの申請となります。)

     (2) B 軽微な感染予防資材  

     事業計画書等の必要書類をそろえて、 補助金交付申請書を提出してください。

           ・ 補助金交付申請期間(追加)   令和3年6月1日~6月11日

      ※事業計画認定申請書の提出は必要ありません。

5 事業期間

   (1) A 設備等  ※受付終了しました。  

     令和3年6月(補助金交付決定通知日から)~令和4年3月31日(実績報告書の提出期

     限となります。)

     (2) B 軽微な感染予防資材  

      令和3年4月(補助金交付決定通知日から)~令和4年3月31日(実績報告書の提出期

     限となります。)

     ただし、指令前着手申請の手続きにより、令和3年4月1日以降の支出経費を、

     対象経費に含めることができます。

6  申請手続

  (1) A 設備等  ※受付終了しました。

   ア 事業計画認定申請書(様式第1号)

   イ 事業計画書(様式第1号の2A)

   ウ 業種別ガイドライン(内閣府ホームページ掲載の該当する業種)

   エ 汎用性の高い機械、器具、備品等の取得に係る利用計画書(様式第1号の3)

   オ 確認事項の承諾書(様式第1号の4)

   カ 誓約書(様式第1号の4の5別記)

   キ 通帳の写し(金融機関、支店、口座番号、普通当座、口座名義、読み仮名を確認)

  (2) B  軽微な感染予防資材

   ア 補助金交付申請書(様式第1号B)

   イ 事業計画書(様式第1号の2B)

   ウ 汎用性の高い機械、器具、備品等の取得に係る利用計画書(様式第1号の3)

   エ 確認事項の承諾書(様式第1号の4)

   オ 誓約書(様式第1号の4の5別記)

   カ 指令前着手の場合は、指令前着手申請書(様式第1号Bの2)

   キ 系列店等で複数の申請をする場合は経営が異なることを確認できる書類

     (それぞれの市税の直近の納税証明書)

   ク 通帳の写し(金融機関、支店、口座番号、普通当座、口座名義、読み仮名を確認)

7 補助対象者等(詳細内容)

  (1)補助対象者  市内に本社、本店、支店、事業所等を有する商工業者(次の表の

           対象業種に限る。)

対象業種(日本標準産業分類における分類)

大分類 C 鉱業,採石業,砂利採取業

大分類 D 建設業

大分類 E 製造業

大分類 G 情報通信業 ※内、中分類「37通信業」を除く

大分類 H 運輸業,郵便業 ※内、中分類「42鉄道業」、「49郵便業(信書便事業を含

     む)」を除く

大分類 I 卸売業,小売業

大分類 J 金融業,保険業
      ※内、中分類「62銀行業」、「63協同組織金融業」、「64貸金業、クレジット

       カード業等非預金信用機関」、「65金融商品取引業、商品先物取引業」、

       「66補助的金融業等」を除く

大分類 K 不動産業,物品賃貸業

大分類 L 学術研究,専門・技術サービス業

大分類 M 宿泊業,飲食サービス業

大分類 N 生活関連サービス業,娯楽業

大分類 O 教育,学習支援業 ※内、中分類「81学校教育」を除く

大分類 P 医療,福祉

大分類 R サービス業(他に分類されないもの) ※内、中分類「93政治・経済・文化

     団体」、「94宗教」、「95その他のサービス業」を除く

  (2)区分、対象事業者、補助対象経費、補助率等

区分

対象事業者

補助対象経費(支援内容、要件等)

補助率、上限額

A 設備等

 

市内商工業者

(対象業種)

ア 新型コロナウイルスの感染を防ぐ設備等の経費

対象:市内商工業者が、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、3密や濃厚接触の回避または新しい生活様式に準拠する設備設置等に支援(熱中症対策等、外気との換気強化に伴う室温調整設備も含む)

[工事・設備・機械・器具・備品の購入費またはリース料等]

・飛沫感染予防経費・飛沫遮蔽工事等

・空気感染予防経費・換気扇設置・窓設置 工事・換気強化に伴う室温調整設備(エアコン) 等

ただし、換気強化に伴う室温調整設備は、市内業者へ発注・支払するものに限る。

・接触感染予防経費・電子マネー等非接触型決済器具の購入またはリース料 等

・感染が疑われる者の把握器具・サーマルカメラ(常設自動計測型)  等

・3密、濃厚接触回避経費・レイアウト変更工事等

イ 新型コロナウイルスの影響による減収を防ぐ設備等の経費

対象:市内商工業者が、新型コロナウイルスの影響による新たな需要に対応するための設備等の設置や新しいサービスの提供に対する支援

[工事・設備・機械・器具・備品等]

・テレワーク等機材・パソコン、通信設備の購入またはリース 等

・新型コロナ拡大防止需要対応設備・製造設備等(マスク、フェイスガード、消毒薬、体温計、医療用防護服等、新型コロナウイルスに起因する需要変化に対応するためのものに限る。)

・新しい生活様式需要への対応・ネット販売や出前テイクアウト等、非接触型消費へ対応するための機械・器具、PR経費(感染を防ぐ取組に限る。啓蒙は除く。事務的経費で自作するものは除く。) 等

補助率2分の1以内

上限70万円(アとイの合計)

B 軽微な感染予防資材

市内商工業者(対象業種)

ア 新型コロナウイルスの感染を防ぎ事業を継続するための軽微な経費

(1)感染予防の経費

[消耗品、印刷製本費、機械器具備品等]

・感染予防資材(消耗品・消毒液等)、アクリルパネル、フェイスガード・マスク・手洗い石鹸、消毒用の薬剤(規定の濃度以上のアルコール、次亜塩酸素ナトリウム、次亜塩素酸水、界面活性剤等、新型コロナウイルスに効果が認められるもの)・清掃資材 等

・軽微な器具または設備、非接触型体温計(手持ち式)・アルコールディスペンサー・換気扇設置・網戸設置等

(2) 新たな需要への対応で減収を防ぐ経費

・出前・テイクアウト消耗品、周知チラシ、PR資材、インターネット販売経費 等

補助率2分の1以内

上限5万円

 

※ 土地、建物の増設、人件費、旅費、事務的経費(事務消耗品、通信運搬費)は除く。

※ 新型コロナウイルスに対し有効性が確認できていない取組( 空気清浄機、加湿器等)は除く。

※ 商工業者が通常の事業活動において新型コロナウイルス感染症の予防に取り組む内容であ

     ること。 医療機関等が感染者の治療または療養のために要する経費は除く。

※ 汎用性の高い機械、器具、備品等を取得する場合は、新型コロナウイルス感染症対策として

      の利用計画を作成し認定を受けること。目的外使用はしないこと。

※ 汎用性の高い機械、器具のうち、目的外使用の恐れが高いものは補助対象外とする。

     (車両、プリンター等)

※ 【再掲】 換気強化に伴う室温調整設備は、市内業者へ発注・支払するものに限る。

 

 (3)申請手続等

申請手続等内容

期間(予定)

説明

(1)「A 設備等」 事業計画認定申請

  「B 軽微な感染予防資材」 補助金交付申請

※「A設備等」は、受付終了しました。

6月1日から6月11日まで

 

※追加申請期間

(2)「A 設備等」 事業計画認定審査

  (計画認定・内示または不採択)

5月21日から5月31日まで

別に定める審査基準により評価します。

一部認められない場合や不採択となる場合があります。

(3)「A 設備等」  補助金交付申請

6月1日から6月30日まで

 

(4) 交付決定通知

審査後速やかに

 

(5) 事業の実施

交付決定通知日(指令書)以降の事業着手となります

着手とは、物品の購入、業務の発注、契約の締結など発注金額が確定し支払義務が発生した時点のことを指す。

※概算払が必要な場合は、事前協議が必要です

交付決定後

 

(6) 実績報告書の提出

完了後14日以内かつ年度内(令和4年3月31日まで)

・領収書(対象となる経費の領収書 のみ、コピーを添付)

・事業の実施写真(工事は施工前施工後を比較)を添付。

・機械・器具・備品・工事に該当する場合は備品管理台帳を作成。

・その他、実績を確認できる書類を添付。

(7) 精算払請求書の提出

実績報告確定後

 

※概算払を受けた場合は精算、必要に応じて補助金返還

 

 

(8) 補助金の額の確定

 

 

事業終了後

・補助金の申請書類等は5年間保存すること。

・備品台帳は機械設備等の耐用年数が経過するまで保管し、対象物品を市に無断で処分しないこと。

・市が補助金の効果を確認するための現地調査または年数経過後の追跡調査を行う場合は協力すること。

 

【事業計画認定に係る審査視点】

1 感染拡大を防ぐ基本的事項

□ 3密・濃厚接触を避ける計画であるか。

□ 新しい生活様式から事業所で対応すべき内容を正しく選定しているか。

□ その他、感染を防ぐための事業所の効果的な計画であるか。

2 準拠すべき根拠

□ 新しい生活様式の実践事例(厚生労働省)<外部リンク>

□ 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(内閣官房)<外部リンク>

□ 新型コロナウイルス感染症の予防(厚生労働省)<外部リンク>

□ 新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について(厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ)<外部リンク>

□ 新型コロナウイルスの消毒・除菌方法(経済産業省・厚生労働省・消費者庁)<外部リンク>

□ 「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント(厚生労働省)<外部リンク>

3 審査の参考とする項目

□ 感染予防実施体制(マニュアル・従業員教育等の有無)

□ 感染予防チェック体制

□ 新しい生活様式の実践について

  ※実践ポスターの作成(福島県)<外部リンク>により作成し実践していれば1部添付。

        (事業所が独自に作成した同等の内容のものがあれば代替可)

□ 事業計画の認定対象となる事業費の額

□ 従業者数

  以上をもとに、事業計画審査基準に基づき審査を行い評価します。

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【様式等】

01喜多方市新しい生活様式対応設備等支援補助金交付要綱 [PDFファイル/247KB]

02喜多方市新しい生活様式対応設備等支援補助金事業計画認定要領 [PDFファイル/105KB]

03喜多方市新しい生活様式対応設備等支援補助金事業計画審査基準 [Wordファイル/27KB]

04喜多方市新しい生活様式対応設備等支援補助金事業計画認定申請書(様式) [Wordファイル/35KB]

05喜多方市新しい生活様式対応設備等支援補助金・事業計画認定申請提出書類一覧 [Wordファイル/26KB]

06喜多方市新しい生活様式対応設備等支援補助金・事業計画変更認定申請書(様式) [Wordファイル/26KB]

07喜多方市新しい生活様式対応設備等支援補助金交付申請書 [Wordファイル/45KB]

08喜多方市新しい生活様式対応設備等支援補助金変更(中止・廃止)承認申請書 [Wordファイル/26KB]

様式第3号A 喜多方市新しい生活様式対応設備等支援補助金実績報告書 [Wordファイル/28KB]

様式第3号B 喜多方市新しい生活様式対応設備等支援補助金実績報告書 [Wordファイル/29KB]

様式第4号(A・B共通) 喜多方市新しい生活様式対応設備等支援補助金交付請求書 [Wordファイル/25KB]

参考様式 1支出経費一覧、2財産管理台帳 [Excelファイル/34KB]

【申請方法】

 郵送での申請(原則)

 〒966-8601(住所記載不要) 喜多方市商工課

 電話:0241-24-5247

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