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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年1月4日掲載

福島県緊急経済対策資金融資「新型コロナウイルス対策特別資金」

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業者の皆様の資金繰りを支援するため、福島県では信用保証協会の別枠保証を活用した融資制度を設けております。ご利用の際には新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少したことについて、市の認定を受ける必要があります。詳しくは、下記をご覧ください。

融資要件

対象者

県内に事業所を有する中小企業者であり、次の要件に該当する者。

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく中小企業者であり、原則として以下の(ア)、(イ)のいずれの要件も満たす者。

(ア)最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ(イ)その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

融資限度

運転資金、設備資金8,000万円(併用時は8,000万円)

融資期間

10年以内(うち据置期間1年以内)

融資利率

固定 年1.5%以内

保証料率

年0.5%

必ず信用保証協会の保証付きとなります。

申込み先

県内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)

※融資については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。

その他事業者の状況別対応可能融資制度

売上減少率

融資制度

3%以上5%以上

福島県緊急経済対策資金融資

「外的変化対応資金」

(セーフティネット5号、危機関連保証)

喜多方市中小企業振興資金
セーフティネット保証

(セーフティネット5号)

上記融資の利用時には、信用保証料の補助を受けることができます。詳しくは、信用保証料の補助をご覧ください。

売上高等の減少についての認定

1 売上高等の減少率が5%以上の場合

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)

【認められる要件】

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下の基準を満たすこと。

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

【セーフティネット保証5号の指定業種】

セーフティネット保証5号の指定業種

【申請書】

セーフティネット保証5号認定申請書 様式1

セーフティネット保証5号認定申請書 様式1 添付資料

様式1は、1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用してください。

セーフティネット保証5号認定申請書 様式2

セーフティネット保証5号認定申請書 様式2 添付資料

様式2は、主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用してください。

セーフティネット保証5号認定申請書 様式3

セーフティネット保証5号認定申請書 様式3 添付資料

様式3は、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用してください。

【留意点】

「伴走支援型特別保証制度」を利用する場合は、売上高等の減少率が15%以上である必要があります。

2 売上高等の減少率が20%以上の場合

中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)

【認められる要件】

新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

【申請書】

セーフティネット保証4号 様式

【留意点】

災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期(以下「前年等」という。)と比較することとなります。
しかしながら、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとなります。
なお、最近1か月の後2か月を含む3か月の前年等同期のいずれかの月が同感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とすることとなります。

共通事項

上記の認定申請については、それぞれ創業者等運用緩和措置が講じられております。別途様式を用意いたしますので、商工課までお問合せください。

支援機関による相談窓口

機関名連絡先

支援機関

日本政策金融公庫会津若松支店(国民生活事業)0242-27-3120
日本政策金融公庫福島支店(中小企業事業)024-522-9241
商工組合中央金庫会津若松営業所0242-26-2617
福島県信用保証協会会津支店0242-23-9171
会津喜多方商工会議所0241-24-3131
きたかた商工会0241-27-3202
福島県中小企業団体中央会024-536-1261
福島県よろず支援拠点024-954-4161

関連情報

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連<外部リンク>

厚生労働省

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

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